残業は断れる？ — 36協定・上限・断り方のすべて

「みんなやってるから」に、法律はこう答えます

「定時で帰りたいなんて、やる気がない証拠だぞ」と言われて、何も言い返せませんでした。

フィリピン・セブ出身のジョイさん（26歳）は、物流会社で働き始めて半年。毎日2〜3時間の残業が当たり前になっていました。体は疲れ切っていましたが、断る勇気が出ませんでした。

ある日、母国の家族との大切なビデオ通話のために定時で帰ろうとしたとき、上司にそう言われたのです。周りの先輩たちも、誰も定時で帰っていませんでした。「日本ではこれが普通なのかもしれない」——ジョイさんは、自分が間違っているような気がしてきました。

でも、本当にそうでしょうか。

日本の法律では、残業には厳格なルールがあります。会社は、社員に無制限に残業させることはできません。残業させるには「36協定（さぶろくきょうてい）」という労使の約束が必要で、その時間にも上限があります。そして、上限を超える残業や、ルールを破った残業命令は、断ることができます。

ジョイさんは、このルールを知ってから変わりました。上司に正しく伝え、残業を減らし、体調も戻りました。「我慢が美徳だと思っていた。でも、知識が自分を守ってくれた」と話してくれました。

「残業は断れるのか」——その答えを、FAQ形式で正確にお伝えします。