💴 お金・税金・保障
給与明細の「控除」って何？
保険・税金で引かれるお金の正体
📖 7分で読める📅 2026-04-25
「月給25万あれば、かなり送れると思っていました。でも明細を見たとき、意味がわかりませんでした。」
インドネシア・スラバヤ出身のアリさん（23歳）が東京の会社に採用されたのは2023年10月のことでした。家族に伝えると、「弟の学費のことも頼める」と喜ばれました。
初任給の日。銀行アプリを開きました。
196,843円。
25万のはずが、なぜ20万を切っている？会社の総務に確認すると「明細書の通りです」と言われました。明細には聞いたことのない言葉が並んでいました——健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税。合計53,157円。
計算してみました。
手取り196,843円から、家賃52,000円（神奈川のシェアハウス、水道光熱費込み）、食費約25,000円、スマホ3,000円（格安SIM）、日用品など5,000円を引くと——残り約112,000円。
毎月6〜7万円は仕送りに回せる計算でした。思っていたよりは少ない。でも「月25万もらっているのに、なぜそれだけ？」——スラバヤの母からその質問が来たとき、電話口でうまく説明できませんでした。
「25万円もらっているのに、なぜ6〜7万円しか送れないのか」——この構造を理解するには、まず給与から天引きされる税金・保険料の仕組みを知る必要があります。名前は難しそうでも、仕組みがわかれば損を防げます。3つのカテゴリで解説します。
🏥
社会保険料
📋
所得税
🏠
住民税
健康保険・厚生年金・雇用保険の3種類。合計で給与の約14〜15%が天引きされます。大切なのは、会社も同額を追加で払っていること。病院代が安くなり、失業時には給付金が出ます。そして帰国するとき——厚生年金は「脱退一時金」として最大5年分取り戻すことができます。
毎月の給与にかかる国税。給与が高いほど税率が上がる仕組み（累進課税）で、年末調整で自動的に精算されます。医療費が年間10万円を超えた場合や、ふるさと納税をした場合は「確定申告」でお金が戻ることもあります。
1年目はゼロ、2年目から急増するのが住民税の特徴。前年の年収をもとに計算される地方税で、翌年6月から12分割で天引きされます。アリさんも2年目に「なぜ手取りが減った？」と驚きました。これが理由でした。
天引き額
給与の約14〜15%
給与による（2〜10%）
前年収入÷12の固定額
会社の負担
あり（同額）
なし
なし
恩恵
医療費軽減・失業給付・年金
自動精算（年末調整）
生活インフラ費
外国人の注目点
帰国時に返金あり（脱退一時金）
確定申告で戻る可能性
2年目から急増に注意
💡 知っておくべきこと
社会保険料は「損している」と感じるかもしれませんが、会社も同額を追加で負担しています。実質、給与の約30%分が保険・税金のコストですが、全額自己負担ではありません。
🎯 あなたのケースは？
1年目で手取りが思ったより多い
→ 住民税が翌年6月から始まるためです。毎月1〜2万円を積み立てておきましょう。
帰国を数年後に考えている
→ 脱退一時金で厚生年金保険料を最大5年分取り戻せます。帰国後に必ず申請してください。
医療費が多かった年・ふるさと納税した
→ 確定申告（3月15日期限）で所得税が戻る可能性があります。
「自分の手取りはいくらになる？」は、実際の数字を入れないと分かりません。グロジョブの手取りシミュレーターを使えば、社会保険料と税金を引いた金額を1分で確認できます。