💗 QOL・メンタル
日本での妊娠・出産 — 外国人も使える制度のすべて
産休も育休も、給付金も。あなたと赤ちゃんを支える仕組み
📖 9分で読める📅 2026-10-01
日本で妊娠がわかったとき、うれしさより不安が大きかった。「外国人の私が、ここで産んで育てられるのだろうか」
フィリピン・ダバオ出身のアイリーンさん（29歳）は、日本で働きながら結婚し、妊娠しました。本来なら喜びでいっぱいのはずなのに、頭をよぎるのは不安ばかりでした。
日本語で病院とやりとりできるだろうか。出産にいくらかかるのだろう。仕事は辞めなければいけないのか。母国の母に手伝ってもらうこともできない。——わからないことが多すぎて、夜になると一人で泣くこともありました。
ある日、会社の先輩がこう教えてくれました。「アイリーン、日本には妊娠・出産を支える制度がたくさんあるよ。産休も育休も、外国人も同じように使える。出産のお金も、ほとんど保険でカバーされるんだよ。一緒に調べよう。」
アイリーンさんは知りませんでした。日本で働く外国人も、日本人と同じように、妊娠・出産・子育てを支える制度を使えることを。母子健康手帳から、産休・育休、出産育児一時金、児童手当まで——使える仕組みが、たくさんあることを。
日本での妊娠・出産。あなたと赤ちゃんを支える制度を、FAQ形式でまとめました（2026年6月時点の情報です）。
日本の妊娠・出産・子育ての制度は、外国人労働者にも同じように適用されます。「妊娠がわかったら」「出産のお金」「仕事と休み」「生まれた後」の順に、使える制度を見ていきましょう。
❓ よくある質問
Q.
妊娠がわかったら、まず何をすればいいですか？
A.
お住まいの市区町村の窓口に「妊娠届」を出してください。すると「母子健康手帳」がもらえます。これは妊娠中の健診や赤ちゃんの成長を記録する大切な手帳で、外国人も同じように受け取れます。母子健康手帳には英語・中国語・ベトナム語・ネパール語・タガログ語など10言語の版があり、日本語と併記されています。同時に、妊婦健診の費用を助成する「受診票（補助券）」ももらえます。まずはこの届出から始めましょう。
Q.
出産にはいくらかかりますか？保険は使えますか？
A.
出産費用の大きな助けになるのが「出産育児一時金」です。健康保険から、赤ちゃん1人につき原則50万円が支給されます（2023年4月から。産科医療補償制度の対象となる出産の場合）。多くは「直接支払制度」で病院に直接支払われるので、まとまったお金を事前に用意しなくても大丈夫です。外国人も、健康保険の加入者（またはその扶養家族）なら対象です。出産費用が50万円以内なら、自己負担はほとんどありません。
Q.
妊娠・出産のために仕事を休めますか？
A.
はい、「産前産後休業（産休）」が法律で認められています（労働基準法）。産前は6週間（双子など多胎の場合は14週間）、産後は8週間休めます。特に産後6週間は、必ず休む決まりです（強制休業）。これは外国人労働者にも同じように適用されます。「妊娠したから」という理由で解雇したり、不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。安心して制度を使ってください。
Q.
産休・育休の間、収入はどうなりますか？
A.
給与が出ない間も、給付金で収入が支えられます。①産休中：健康保険から「出産手当金」（給与の3分の2相当）。②育休中：雇用保険から「育児休業給付金」（休業開始から180日目までは賃金の67%、その後は50%）。さらに2025年4月からは、子の出生後8週間以内に夫婦ともに14日以上の育休を取ると、最大28日間13%が上乗せされ、合計80%（社会保険料免除と合わせて手取り実質10割相当）になる新制度も始まりました。これらも外国人が対象です。
Q.
育児休業（育休）は、外国人でも取れますか？
A.
取れます。育児・介護休業法により、原則として子が1歳になるまで（保育所に入れないなどの事情があれば最長2歳まで）育休を取れます。国籍は関係ありません。注意点として、育休そのものは雇用保険に入っていなくても取れますが、「育児休業給付金」をもらうには雇用保険への加入などの条件があります。また、契約社員など有期雇用の場合は追加の条件があるので、勤務先や会社の人事に確認してください。
Q.
子どもが生まれた後に使える制度はありますか？
A.
あります。代表的なのが「児童手当」です。2024年10月から制度が拡充され、所得制限がなくなり、高校生年代まで支給されるようになりました。金額は3歳未満が月15,000円、3歳から高校生年代が月10,000円、第3子以降は月30,000円です。外国人も、日本に住所があれば対象です（支給の対象になるのは日本国内に住む子です）。お住まいの市区町村で申請してください。
Q.
日本で生まれた赤ちゃんの在留資格は、どうなりますか？
A.
日本で生まれた外国人の赤ちゃんは、「在留資格の取得」という手続きが必要です。生まれた日から30日以内に、住んでいる地域を管轄する出入国在留管理庁に申請してください。多くは親と同じか「家族滞在」などの在留資格になります。なお、生後60日以内に日本を出国する場合は、この手続きは不要です。出産前後は忙しくなるので、出生届（市区町村へ14日以内）とあわせて、早めに準備しておきましょう。
🤝 相談先リスト（無料・多言語・匿名OK）
お住まいの市区町村 子育て・母子保健窓口
妊娠届・母子健康手帳・妊婦健診の助成・児童手当の申請ができます。多言語の母子手帳や通訳に対応する自治体もあります。
🌐 自治体により多言語対応（母子手帳は10言語） ⏰ 平日（自治体により異なる）
📝 ウェブで相談する →総合労働相談コーナー（各都道府県労働局）
妊娠を理由とする解雇・不利益取扱い、産休・育休が取れないなどの労働トラブルを相談できます。
🌐 14言語対応（電話通訳あり） ⏰ 平日 9:00〜17:00
📝 ウェブで相談する →📞 各都道府県労働局