🤝 職場の「謎」
労働組合・労基署・ユニオン — どこに何を相談する？
困ったとき、頼れる場所は一つじゃない。相談先の地図
📖 8分で読める📅 2026-09-28
残業代が払われない。でも、どこに相談すればいいのか——会社の中にも外にも、頼れる場所があると知りませんでした。
ブラジル・クリチバ出身のパウロさん（30歳）は、自動車部品の工場で2年働いていました。ある時期から、残業をしても残業代の一部しか払われなくなりました。タイムカードと給与明細を見比べると、明らかに足りません。
同僚に相談すると、「我慢するしかないよ」と言われました。でもパウロさんは、このままでいいのかと悩みました。会社に直接言う勇気はない。日本語で交渉する自信もない。誰に、どこに相談すればいいのか、まったくわかりませんでした。
ある日、市の外国人相談窓口で教えてもらいました。「労働の問題には、相談できる場所がいくつもあるんですよ。労働基準監督署、労働組合、外部のユニオン——それぞれ役割が違います。あなたの場合は、まず労基署がいいかもしれません。」
パウロさんは知りませんでした。日本には、働く人を守るための「相談先」が、会社の中にも外にも複数あることを。そして、それぞれ得意なことが違うことを。
困ったとき、どこに相談すればいいのか。労働問題の主な相談先を、役割ごとに整理しました。
「労働組合」「労働基準監督署」「外部のユニオン（合同労組）」——名前は似ていますが、役割は異なります。あなたの悩みに合った相談先を選べるように、3つの違いを比べてみましょう。
🏛️
労働基準監督署
🤝
社内の労働組合
🌐
外部ユニオン（合同労組）
これは何？
国（厚生労働省）の機関。労働基準法など法律違反を取り締まる
会社ごとにある、その会社の労働者の団体
会社の枠を超えて、個人で加入できる労働組合
得意なこと
残業代未払い・違法な長時間労働・労災など「法律違反」への対応
会社との団体交渉・労働条件の改善・職場のルールづくり
会社に組合がない人・一人でも加入して会社と交渉できる
相談・加入の条件
誰でも無料・匿名で相談できる（外国人も）
その会社の従業員であること（ない会社も多い）
一人でも加入できる（会社に組合がなくてもOK）
会社にバレる？
匿名相談が可能。申告者を会社に明かさず調査することもできる
組合員であることは基本的に職場内で共有される
加入は会社に通知されるが、不利益扱いは法律で禁止
費用
無料
組合費（給与から天引きが多い）
組合費（月数百〜数千円が一般的）
外国人対応
多言語の相談ダイヤルあり（電話通訳）
会社・組合により異なる
外国人労働者を専門に支援するユニオンもある
💡 知っておくべきこと
まず覚えておきたいのは、これらは「どれか一つ」ではなく、組み合わせて使えるということです。例えば「残業代未払い」なら、まず労働基準監督署に相談して法律違反として動いてもらいつつ、会社との交渉が必要なら外部ユニオンに加入する、という使い方もできます。どこに相談しても、相談したこと自体を理由に解雇・減給などの不利益な扱いをすることは、法律で禁止されています。
🎯 あなたのケースは？
残業代が払われない・サービス残業をさせられている
→ まず労働基準監督署へ。賃金未払いは法律違反なので、証拠（タイムカード・給与明細）を持って無料・匿名で相談できます。
会社に労働組合がなく、一人で待遇改善を交渉したい
→ 外部ユニオン（合同労組）へ。一人でも加入でき、会社に団体交渉を申し入れられます。外国人専門のユニオンもあります。
何が問題かわからない・まず誰かに話を聞いてほしい
→ 総合労働相談コーナー（各都道府県労働局）や、自治体の外国人相談窓口へ。多言語対応で、適切な相談先も案内してくれます。
労働相談はすべて無料です。「自分一人だけが我慢している」と思い込まず、まずは話を聞いてもらうことから始めてください。証拠（労働時間の記録・給与明細・やり取りのメモ）を残しておくと、どの相談先でも話がスムーズに進みます。