特定技能1号移行を見据えた「3年間の日本語・技能ロードマップ」
目次
育成就労から特定技能1号へ：企業が知るべき「逆算の視点」
2027年4月から始まる育成就労制度では、在留期間は原則3年間です。この3年間で特定技能1号への移行要件を満たせないと、スタッフは帰国または在留資格の変更が必要になります。
つまり育成就労は、「3年間かけて特定技能1号を目指す制度」です。企業は入国初日から逆算して育成計画を立てる必要があります。
特定技能1号への移行に必要な2つの要件
育成就労から特定技能1号に移行するには、以下の2つの試験合格が必要です。
① 日本語試験 JLPT N4（または国際交流基金日本語基礎テスト JFT-Basic A2相当）に合格すること。 N4は「日常的な話題の会話が理解でき、簡単な文章が読める」レベルです。
② 技能試験 各業種の技能検定試験3級、または特定技能1号評価試験に合格すること。 試験の難易度・実施回数・合格率は業種で大きく開く。後述の業種別の目安を先に確認しておきたい。
3年間のロードマップ（推奨スケジュール）
1年目：基礎の土台を作る
| 時期 | 日本語目標 | 技能目標 | 企業がやること |
|---|---|---|---|
| 入国時 | N5相当（入国要件） | ― | 育成就労計画の作成・認定申請 |
| 3ヶ月 | N5合格確認 | 業務の基礎習得 | 教材提供・週1回面談 |
| 6ヶ月 | N4学習開始 | 技能検定基礎級受験 | 試験申込サポート |
| 1年 | N4合格目標 | 技能検定基礎級合格 | 転籍制限期間経過（12分野で転籍可能に。建設等5分野は2年） |
1年目の最大のポイントは「転籍制限期間の経過後に転籍が可能になる」という事実への対応です。転籍制限期間は分野ごとに異なり、12分野が1年・5分野（建設・工業製品製造業・造船・舶用工業・自動車整備・介護）が2年です（2026年1月23日閣議決定）。同一機関での就労期間が制限期間を超え、かつN5合格・技能検定基礎級合格で、本人意向の転籍が認められます。
転籍を防ぐ最善策は「転籍したいと思わせない職場環境」を作ることです。
2年目：試験合格に向けて本格的に動く
| 時期 | 日本語目標 | 技能目標 | 企業がやること |
|---|---|---|---|
| 1年目終了後 | N4合格済みが理想 | 技能検定3級の学習開始 | 試験スケジュールの確認 |
| 1年半 | N4合格（最終リミット） | 技能検定3級 受験 | 受験料・交通費サポート |
| 2年 | N3学習開始（2号見据え） | 技能検定3級 合格目標 | 合格証明書の保管 |
2年目は試験合格が最重要ミッションです。特に技能試験は業種によって年数回しか実施されないため、受験機会を逃すと計画全体が数ヶ月ずれます。
企業として整備すべきこと：
- 試験日程を先に押さえてカレンダーに登録する
- 試験直前の1〜2週間は残業を減らし、学習時間を確保する
- 不合格だった場合の次回受験スケジュールを即座に確認する
3年目：移行申請と次のキャリアプランニング
| 時期 | 行動 |
|---|---|
| 2年半〜3年目 | 両試験の合格を確認・在留資格変更申請の準備 |
| 在留期限3ヶ月前 | 在留資格変更申請（特定技能1号）の書類準備開始 |
| 在留期限2ヶ月前 | 申請提出（標準処理期間は1〜2ヶ月。混雑期は2〜3ヶ月かかる場合もある） |
| 特定技能1号取得後 | 特定技能2号に向けたキャリアプランの説明 |
業種別の試験難易度の目安
特定技能1号の技能測定試験は、業種によって合格率・頻度が大きく異なります。
| 分野 | 合格率の目安 | 試験頻度 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 工業製品製造業 | 約18%（受験者6,863人）※令和6年度単年は約32% | 年複数回 | N4を超える日本語力で合格率が上がる |
| 介護 | 約77%（受験者175,210人） | 年複数回 | 専門用語が多い・N3実質必要 |
| 農業 | 約89%（受験者101,594人） | 年複数回 | 書類準備が重要 |
| 建設 | 約39%（受験者8,169人） | 年複数回 | 安全管理知識が問われる |
| 宿泊 | 約66%（受験者24,460人） | 年複数回 | 接客の現場日本語が合否を分ける |
※合格率は出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」（令和7年6月末・速報値）の累計受験者数・合格者数から算出（受験者ベース・国内外の試験込み・同一人物の複数回受験を含む）。累計値のため直近の実施回とは水準が異なる場合がある
「N4は合格したが試験でつまずく」を防ぐ
よくある失敗パターンは「日本語試験は合格したが、技能試験の日本語が読めない」というケースです。
特定技能の試験問題は、業務に関する専門用語が多く含まれます。N4の一般的な語彙力だけでは不十分で、「現場で使われる日本語」への慣れが必要です。
有効な対策：
- 業務マニュアルを日本語で読む習慣をつける
- 朝礼や業務指示を日本語でも行う（多言語と並行して）
- 技能試験の過去問・参考テキストを入手して早めに学習を始める
育成就労計画への記載事項（2027年以降）
2027年以降に育成就労を利用する企業は、以下を「育成就労計画」に記載して認定を受ける必要があります。
- 育成の期間と目標（業務・技能・日本語能力の目標）
- 日本語教育の支援体制（A2目標講習の受講機会提供）
- 特定技能1号移行に向けた支援内容
この計画を作成する過程で、自然と「3年間のロードマップ」が整備されることになります。逆に言えば、ロードマップなしに育成就労計画の認定申請はできません。
まとめ
育成就労から特定技能1号への移行は、3年間という限られた期間の中で2つの試験を合格させる必要があります。特に日本語教育は「入国後に始めれば間に合う」ではなく、入国前から送出国での学習が始まっていることが重要です。
採用面接の段階で「この人は3年後に特定技能1号へ移行できるか」を見極める。ここで選考・育成計画を引けるかどうかが、3年間の歩留まりを決める。
