2026年4〜5月（順次）

各産業分野の上乗せ基準告示が順次公表されている。宿泊(4/7)・農業(4/30)・飲食料品製造業(4/30)・工業製品製造業(5/8)・自動車整備(5/22)等。全分野の告示が出揃い次第、完了に更新予定。

出典: 出入国在留管理庁（令和8年4〜5月順次公表）

2026年4月15日〜（進行中）

2026年4月15日より許可申請の受付が開始（受付は2027年3月31日まで）。OTITは施行日当日から事業を開始したい場合『2026年9月30日までの申請』を推奨し、2026年8月末までの申請分は2027年3月に許可証を郵送する見通しとしている。標準処理期間は公式に未公表のため、早めの申請が安心（施行日時点の許可は確約されない）。

出典: OTIT 監理支援機関許可申請リーフレット・施行日前申請ページ

2026年4月〜（進行中）

監理支援機関として許可申請するには定款の事業目的に「監理支援事業」「育成就労職業紹介事業」等の記載が必要。送出国機関との取次契約締結も並行して進める。

出典: 育成就労法施行規則第43条第1項第10号

2026年6月頃（予定）

OTITより、育成就労計画の認定申請に関するコールセンターの設置および様式・記載例・Q&Aの掲載が2026年6月頃を目途に予定されている。認定申請受付開始（9月1日）前に手続きを確認する好機。

出典: OTIT 育成就労計画認定申請リーフレット（令和8年2月24日版）

2026年9月1日

育成就労法附則第5条により施行日前から認定申請が可能。開始予定日の6か月前から申請可能、4か月前が実質的なデッドライン。この時点で監理支援機関の許可が必要。

出典: ISA公式Q&A（2026年4月確認）

2026年10月1日

令和8年10月1日より、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）対策および就職活動中の者へのセクシュアルハラスメント防止対策が事業主の義務として強化される。※これは育成就労法ではなく労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法の改正（令和7年法律第63号）による義務で、外国人雇用に限らず労働者を雇う全事業主が対象。育成就労の受入企業・監理支援機関も「全事業主の一つ」として対象になるため参考掲載。体制整備・規程の見直しが必要。

出典: 労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法の改正（令和7年法律第63号）※育成就労法とは別法・全事業主対象

2026年後半〜2027年3月（想定）

OTITの目安では、2026年8月末までの許可申請分は2027年3月に許可証が郵送される見通し（標準処理期間は公式に未公表）。早めの申請ほど施行前の許可取得が見込める。審査は補正対応等で延長することがあり、2027年4月1日時点の許可はいかなる申請時期でも確約されない。

出典: OTIT 監理支援機関許可申請リーフレット・施行日前申請ページ

2027年2月

OTITより「1号技能実習計画の認定申請は令和9年2月までに行うよう」案内が出ている

出典: OTIT公式サイト（2026年4月確認。最新情報は https://www.otit.go.jp/ で要確認）

2027年4月1日

令和9年4月1日より育成就労外国人の受入れが正式開始。技能実習制度から育成就労制度への移行が始まる。技能実習は経過措置で当面存続し、在籍者は従前の例により最長5年（3号まで）継続可。新規の1号技能実習計画の認定申請は2027年3月31日まで。最後の対象者が満了する2030年3月末頃が実質的な終期の目安（法文上の明記ではなく経過措置からの推計）。

出典: 出入国在留管理庁 育成就労Q&A・OTIT 経過措置告知

2027年6月30日

育成就労のCOEは2027年4月1日以降に申請開始（施行前は申請不可）。2027年夏頃の最初の来日を目指す場合の実務的な申請目標日。法的な期限ではなく、COE審査（1〜2か月）＋ビザ取得・渡航（1か月）を逆算した運用上の目安。

出典: 育成就労法附則（事前申請不可規定）・実務上の目安