転籍申し出を受けた企業がやるべき5つのこと

「外国人から転籍したいと言われた――どうすればいいのか」。育成就労制度では、一定の要件を満たした外国人労働者が自らの意思で転籍（育成就労実施者の変更）を行える仕組みが導入されます。これまで技能実習制度のもとで受入れを行ってきた企業にとっては、初めて直面する事態かもしれません。

本記事では、転籍の申し出を受けた際に企業側がやるべきことを5つのステップに分けて整理しました。

まず確認すべきこと

外国人から「転籍したい」と申し出があった場合、最初に確認すべきはその理由です。転籍には、企業側に問題がある場合の「やむを得ない事情による転籍」と、本人がキャリアアップ等を理由に希望する「本人の意思による転籍」の2つのパターンがあります。いずれも企業が一方的に拒否できるものではありません。まずは冷静に理由を把握してください。

1. 転籍要件の充足を確認する

本人の意思による転籍の場合、法第9条の2に基づく認定基準を満たす必要があります。確認すべきポイントは以下の3点です。

転籍制限期間の経過：分野ごとに1年〜2年と定められた期間を満たしているか
技能検定等の合格：分野別運用方針で定める技能試験に合格しているか
日本語能力要件：分野別運用方針で定める日本語能力試験に合格しているか

これらを満たしていない場合、本人の意思による転籍は認められません。ただし、やむを得ない事情による転籍はこれらの要件に関わらず認められる場合がある。要件未充足だからと門前払いせず、まず理由がどちらのパターンかを見極める。

2. 監理支援機関への報告と相談

転籍の申し出を受けたら、速やかに監理支援機関に連絡してください。法第19条に基づき、育成就労の実施が困難になった場合の届出義務が定められています。

監理支援機関は、転籍先企業のマッチング支援や行政手続きのサポート、外国人本人への相談対応を行います。「監理団体に任せていたから自分では分からない」という社長さんも多い。転籍はまさに監理支援機関を頼る場面で、自社だけで抱え込まないほうがよい。

3. 届出・手続きの実施

転籍が進む場合、企業側には以下の手続きが発生します。

育成就労計画の変更届出（外国人育成就労機構への提出）
在留資格関連の届出（出入国在留管理局への届出）
ハローワークへの届出（外国人雇用状況の届出。離職日翌日から10日以内）

具体的な届出書類や提出期限は監理支援機関に確認されることをお勧めします。

4. 初期費用の精算

受入れ時の初期費用（渡航費、講習費、健康診断費用等）について、転籍先企業との間で費用按分が行われる仕組みが設けられています。受入れ企業が「費用が丸損になる」不公平を軽減するための措置です。精算は監理支援機関が仲介して調整を行います。渡航費や講習費の領収書・支出記録は、按分の根拠になるため受入れ当初から残しておく。

なお、この費用按分は企業間で行われるものであり、外国人本人に費用負担を求めることは認められません。