育成就労から特定技能1号への移行条件・必要な試験まとめ

育成就労制度のもとで外国人を受け入れた場合、3年間の育成期間を経た後に何が起こるのか。「うちの外国人は、3年後にそのまま働き続けられるのか」「移行のために何を準備すればいいのか」——本記事は、育成就労から特定技能1号への移行に必要な3つの要件と、分野別の技能評価試験を企業担当者・監理支援機関の実務者向けに整理する。

育成就労制度のゴール〜特定技能1号への移行

育成就労制度は、「人材育成」と「人材確保」を目的とした在留制度です。2027年4月1日（令和9年4月1日）に施行が予定されており、3年間の育成期間を通じて、外国人労働者が日本で必要とされる技能と日本語能力を身につけ、特定技能1号へ移行することを制度上のゴールとして設計されています。

制度全体のキャリアパスを整理すると、育成就労はキャリアの「入り口」であり、特定技能1号、さらにはその先の特定技能2号へとステップアップしていく長期的なキャリアパスの出発点という位置づけです。特定技能2号に移行できれば、在留期間の更新に上限がなくなり、配偶者・子の帯同も認められます。さらに、一定の要件を満たせば永住許可の申請も可能となるため、日本で長期的にキャリアを築いていく道筋が制度上明確に用意されています。

技能実習制度では、制度上は「技術移転による国際貢献」が目的であり、実習修了後に日本で働き続けることは制度の想定外とされていました。育成就労制度ではこの点が大きく変わり、日本の産業を支える人材として長期的に活躍してもらうことが制度の趣旨に含まれています。

受入れ企業にとっては、育成就労で受け入れた外国人がそのまま特定技能1号に移行し、引き続き自社で働いてもらえる可能性が開かれることになります。3年間で育成した人材を継続して雇用できるかどうかは、採用コストの回収を左右する論点でもある。

入国時の日本語能力要件と入国後講習

入国時に求められる日本語能力

育成就労制度では、入国時にA1相当以上（JLPT N5に相当する水準）の日本語能力が求められます。これは、日本での生活や業務に最低限必要な日本語の基礎が身についていることを確認するためのものです。

入国後講習の日本語教育時間数

入国後に実施される講習における日本語教育の時間数は、入国時の日本語能力試験の合否によって異なります。

A1相当の試験に合格していない者についてはより多くの時間をかけて日本語教育を行うことが求められており、100時間の差が設けられています。受入れ企業や監理支援機関としては、この教育時間数を踏まえた入国後のスケジュール策定が必要です。

特定技能1号への移行に必要な3つの要件

育成就労から特定技能1号への移行にあたっては、主に以下の3つの要件を満たすことが求められます。

要件1：技能検定試験等の合格

規則第13条に基づき、育成就労の目標として修得させる技能に係る「3級の技能検定」又は「育成就労評価試験」に合格することが求められます。育成就労計画の認定基準（法第9条）においても、育成就労の目標に関する技能の修得基準が定められています。

この試験は、3年間の育成就労期間中に習得した技能が一定水準に達しているかを確認するためのものです。試験の具体的な内容・水準は分野ごとに異なります。なお、分野によっては特定技能1号評価試験も「育成就労評価試験」に該当し得るとされています。

要件2：日本語能力の証明（JLPT N4以上またはJFT-Basic A2以上）

育成就労期間中に、日本語能力がJLPT N4以上（またはJFT-Basic A2以上）に到達していることが求められます。入国時にA1相当以上（≒N5に相当）の日本語能力が必要とされていることから、3年間でA1相当からA2相当（N4以上）への引き上げが期待されていることになります。

日本語能力の要件を満たすための試験としては、以下の2つがあります。

• JLPT（日本語能力試験）N4以上の合格
• JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）A2以上の判定

なお、育成就労の目標として修了時には日本語能力の試験等による証明が必要とされています。

要件3：育成就労計画の修了

法第8条第3項に基づく育成就労計画に定められた育成の内容を修了していることも要件の一つです。計画に沿った業務に従事し、所定の育成期間を全うしていることが求められます。

---

3つの要件のまとめ：

日本語能力要件の段階的なステップ

育成就労制度における日本語能力要件は、入国時から特定技能1号移行時までの各段階で求められる水準が異なります。以下にその全体像を整理します。

入国時のA1相当（N5相当）から、3年間の育成期間を経てA2相当（N4相当）へと日本語能力を引き上げることが求められるため、育成就労計画における日本語教育計画の策定が極めて重要です。

分野別の技能評価試験一覧

特定技能1号への移行に必要な技能評価試験は、分野ごとに名称・実施機関が異なります。規則第13条に基づき、修得させる技能に係る「3級の技能検定」又は「育成就労評価試験」に合格することが目標となります。以下に主な分野の試験を一覧で整理します（2026年2月時点の公開情報に基づくものであり、今後変更される可能性があります）。

注意点：

• 規則第13条に基づき、育成就労の技能目標は「3級の技能検定」又は「育成就労評価試験」の合格とされています。技能検定3級の合格でも技能要件を満たすことが可能です
• 分野によっては、特定技能1号評価試験が「育成就労評価試験」に該当し得るとされています
• 試験の実施頻度や会場は分野によって異なります。受験機会が限られる分野もあるため、育成就労計画の段階で受験回数と会場を確認しておく
• 分野別の試験内容や合格基準の詳細は、各試験実施機関のWebサイトで確認できます

日本語能力要件の詳細〜A2水準とは

JLPT N4とJFT-Basic A2の位置づけ

特定技能1号への移行に求められる日本語能力は、JLPT（日本語能力試験）N4以上、またはJFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）A2以上です。いずれも「基本的な日本語を理解することができる」レベルです。

具体的な到達目標を整理すると、以下のような水準が想定されます。

試験の概要と対策

JLPT（日本語能力試験）N4：

• 実施回数：年2回（7月・12月）
• 試験内容：言語知識（文字・語彙・文法）、読解、聴解
• 国内・海外ともに受験可能

JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）：

• 実施回数：通年で複数回実施（CBT方式）
• 試験内容：文字と語彙、会話と表現、聴解、読解
• JLPTに比べて受験機会が多く、CBT方式のため結果が早い点が特徴です

受入れ企業や監理支援機関としては、育成就労期間中に外国人が日本語試験を受験できるよう、日本語教育の機会を計画的に提供することが重要になります。日本語教育計画は育成就労計画の法定記載事項であり、計画策定の段階から試験対策を組み込んでおく。受験のタイミングを逃すと、次の実施回まで移行が後ろ倒しになるからだ。

移行手続きの流れ〜在留資格変更申請の実務

育成就労から特定技能1号への移行は、出入国管理及び難民認定法第20条に基づく在留資格の変更許可申請によって行われます。手続きの流れを整理します。

申請の流れ

必要書類（主なもの）

在留資格変更許可申請にあたっては、以下のような書類が求められると考えられます。

• 在留資格変更許可申請書
• 技能試験の合格証明書
• 日本語試験の合格証明書
• 特定技能雇用契約書の写し
• 雇用条件書
• 1号特定技能外国人支援計画書
• 受入れ機関に関する各種誓約書・届出書
• 納税証明書、社会保険の加入状況を示す書類 等

審査期間

審査にかかる期間は、通常1か月〜3か月程度と見込まれますが、申請の混雑状況や書類の不備の有無によって変動する可能性があります。育成就労の在留期限が切れる前に申請を行い、在留期間に空白が生じないよう注意が必要です。特定技能制度の運用要領においても、移行時の在留資格の連続性について取扱いが示される見通しです。

移行時の注意点

• 同一企業での継続就労：育成就労で受入れていた企業がそのまま特定技能1号の受入れ機関となることが可能です。外国人にとっても企業にとっても、継続して同じ職場で働けることは大きなメリットといえます
• 登録支援機関の選定：特定技能1号では、受入れ機関が外国人の支援計画を策定・実施する義務がありますが、これを登録支援機関に委託することも可能です
• 転籍して別の企業に移った場合：育成就労期間中に転籍した場合でも、移行の要件を満たしていれば特定技能1号への移行は可能です

特定技能2号への道筋

特定技能1号への移行後、さらにキャリアアップを目指す外国人にとっての次のステップが特定技能2号です。

特定技能2号の要件

特定技能2号への移行には、各分野で定められたより高度な技能試験（技能検定1級相当等）に合格する必要があります。特定技能2号の対象分野は2023年6月の閣議決定で11分野に拡大されています（介護分野は在留資格「介護」への移行ルートが別途用意されています。2024年以降に追加された自動車運送業・鉄道・林業・木材産業などの分野は、現時点では1号のみが対象です）。

特定技能2号のメリット

企業にとっての意義

特定技能2号まで見据えた育成を行うことは、企業にとっても大きなメリットがあります。高度な技能を持つ外国人材が長期的に在籍することで、技術の蓄積や現場の安定につながります。育成就労の段階から、長期的なキャリアパスを外国人と共有しておくことが、人材の定着につながる。

移行できなかった場合はどうなるか

3年間の育成就労期間を経ても、技能試験や日本語試験に合格できず、特定技能1号への移行要件を満たせなかった場合の取扱いについても整理しておきます。

最大1年の在留延長（法第11条第1項）

法第11条第1項に基づき、育成就労の期間の延長が可能とされています（最大1年）。やむを得ない事情がある場合に、特定技能1号への移行に向けた準備期間として在留延長が認められ、この延長期間中に試験に再挑戦することが想定されています。

ただし、延長が認められるかどうかは個別の事情に基づく判断となり、自動的に延長されるものではない点に留意が必要です。

帰国となる場合

延長期間を含めても要件を満たせなかった場合には、在留資格の更新ができず、帰国することになると考えられます。

再チャレンジの可能性

一度帰国した場合でも、海外で技能試験・日本語試験に合格すれば、改めて特定技能1号の在留資格で来日することが制度上は可能です。また、母国から改めて育成就労として入国し直すことも、要件を満たせば可能と考えられます。

企業・監理支援機関としてできること

移行できなかった場合に備えるというよりも、3年間の育成期間中に着実に技能と日本語能力を伸ばせる環境を整えることが重要です。育成就労計画に定められた日本語教育計画の着実な実施、試験対策の機会提供など、計画的な育成が、結果として移行率を押し上げる。

入国後講習での日本語教育時間の確保（A1合格者は220時間以上、不合格者は320時間以上）に加え、就労開始後も継続的な日本語学習の機会を設けることが、特定技能1号への円滑な移行のために欠かせません。

---

※本記事は2026年2月時点の公開情報に基づいて作成しています。育成就労制度は2027年4月1日（令和9年4月1日）の施行に向けて政省令等の整備が進められており、移行要件や手続きの詳細が変更される場合があります。最新の正確な情報は、出入国在留管理庁の公式発表をご確認ください。