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施行日は**2027年4月1日(令和9年4月1日)**で確定した。問題は「いつから申請を受け付けるか」ではなく、その日に許可を取り終えているために、いつまでに何を準備し終えておくかだ。本記事では、施行日から逆算した許可申請のタイムライン、必要書類の準備期間、審査の流れ、経過措置の活用までを整理する。
育成就労法は2024年6月に成立・公布され、施行日は2027年4月1日と確定しています。
許可申請については、改正法附則第5条により、施行日前に監理支援機関の許可申請を行うことが可能です。施行日前から申請を受け付けるのは、許可取得済みの機関が施行日当日から事業を開始できるようにするためだ。受付は2026年4月15日に開始済みだ。未申請の機関は、今すぐ申請準備に着手してください。
また、育成就労計画の施行日前申請は、育成就労開始予定日の7か月前から5か月前までに申請を行うこととされています(2027年4月開始を目指す場合は2026年9月頃〜11月頃が申請期間。出典:ISA公式Q&A)。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年4月15日受付開始済み | 施行日前の許可申請受付(改正法附則第5条)— 未申請なら今すぐ申請 |
| 2027年1月〜3月頃 | 審査期間 |
| 2027年4月1日 | 施行日。許可取得済みの機関が監理支援機関として事業開始 |
言い換えれば、許可申請の受付が始まる前の段階で、申請に必要な準備をあらかた完了させておく。受付開始から書類作成を始めるのでは遅い。
法第23条に基づく監理支援機関の許可申請には、各種書類の提出が必要になります。
| 書類 | 準備期間の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 許可申請書 | 1〜2週間 | 所定様式 |
| 定款・登記事項証明書 | 1〜3か月 | 定款変更が必要な場合は総会決議が前提 |
| 役員の住民票・履歴書・誓約書 | 2〜4週間 | 欠格事由(法第26条)の非該当を確認 |
| 財務諸表(直近の決算書類) | ― | 決算時期に応じて準備 |
| 監理支援事業の運営に関する規程 | 1〜2か月 | 新制度に対応した内容へ改訂が必要 |
| 外部監査に関する書類 | 1〜3か月 | 外部監査人の選任・契約締結が前提 |
| 相談体制に関する書類 | 2〜4週間 | 相談員の配置計画、多言語対応の体制 |
定款変更:監理支援機関としての事業を定款の目的に含める必要がある場合、総会の開催が前提となります。逆算して2〜3か月前から準備を開始する必要があります。
外部監査人の選任:新制度では外部監査の独立性・実効性がより重視されます。適任者の選定から契約締結まで、1〜3か月程度を見込む。
これらを踏まえると、申請書類の準備には少なくとも3〜6か月程度を見込んでおくのが妥当です。
改正法附則には、制度移行に伴う経過措置が設けられています。
施行日前申請の仕組みが用意されている以上、施行日までに許可を取得しておくことを目指して準備を進める。みなし規定(改正法附則第13条)も、許可を取得して初めて働く。
施行日2027年4月1日に基づくモデルスケジュールを示します。
上記は施行日2027年4月1日に基づくモデルケースです。重要なのは、施行日前申請の仕組みを活用して、施行日に間に合うよう計画的に準備を進めることです。着手できる準備(現状把握、体制整備、加盟企業への情報提供など)は、今から進めておくことが有効です。
※本記事は2026年2月時点の公開情報に基づいて作成しています。最新情報は出入国在留管理庁の公式発表をご確認ください。