「知らなかった」では
会社が守れません。
でも、全部一人でやる必要もありません。

主な注意点

• 実習計画と異なる業務に従事させることは禁止（技能実習計画の認定取消し事由）
• 実習生のパスポート・在留カードの取上げは禁止（人権侵害として処分対象）
• 時間外労働は36協定の範囲内、かつ実習計画に記載された範囲のみ
• 法定帳簿（実習日誌・賃金台帳・出勤簿）の作成・保管が義務
• 技能実習生の転籍（やむを得ない事情）を不当に妨げることは禁止

監理団体の役割

監理団体は実習実施者（受入企業）を定期的に監査する義務があります。3ヶ月に1回以上の監査で、賃金支払い・実習内容・生活環境を確認。問題発見時は改善指導を行い、改善されない場合は入管・OTIT（外国人技能実習機構）に報告します。

主な注意点

• 育成就労計画の認定が必要（計画に基づかない就労は違反）
• 転籍制限の緩和に伴い、本人の意思に反する引き止めは処分対象
• 支援計画の実施義務（生活オリエンテーション・日本語学習支援・相談窓口）
• 3〜6ヶ月ごとの入管への定期報告が義務
• 監理支援機関との連携・定期監査の受入れが必要

監理支援機関の役割

育成就労では「監理支援機関」（技能実習の監理団体に相当）が受入企業を支援・監査します。育成計画の策定支援、定期的な監査（労働条件・育成状況の確認）、転籍支援などを担います。

主な注意点

• 1号特定技能外国人への支援計画の全項目実施が義務（不実施は受入れ停止）
• 分野・業務区分の範囲外の業務をさせることは禁止
• 派遣は農業・漁業分野のみ許可（それ以外は直接雇用が必須）
• 四半期ごとの定期届出（受入れ状況・活動状況）を入管に提出
• 日本人と同等以上の報酬が必要（同等報酬の説明書類を入管に提出）

登録支援機関の役割

登録支援機関は、支援計画の全部または一部を受入機関から委託されて実施します。事前ガイダンス・出入国時の送迎・生活オリエンテーション・相談対応等。委託した場合でも、最終的な法的責任は受入機関にあります。