「外国人採用、いつ来てもらえる？」
ビザの種類で期間はまったく違う

日本に既に住んでいる留学生・技能実習修了者などが対象。海外からの渡航・ビザ認定が不要なため、書類が整えばスピーディに進みます。

• 特定技能試験合格または技能実習3号修了が必要（業種による）
• 登録支援機関との契約が必要（自社支援の場合は条件あり）

在留資格認定証明書の審査（入管庁）が中核で、標準1〜2ヶ月かかります。申請が集中する時期（3〜4月、10月前後）はさらに延びることがあります。

• 試験未合格者は試験日程の待機が発生（+1〜3ヶ月）
• 送出国によっては現地での手続きに時間がかかる
• 現在19分野が対象

特定技能1号での就労実績と高度な技能試験（レベル3相当）の合格が前提。申請手続き自体は2〜3ヶ月で完了しますが、試験準備期間によって変動します。

• 特定技能1号での就労実績が前提（新規採用には利用できない）
• 対象分野が限られる（建設・造船・自動車整備・航空・宿泊・外食など）
• 技能検定3級相当以上の合格が必要
• 家族帯同が可能・在留期間の更新制限なし（1号との大きな違い）

「大学卒業」「専攻と業務の関連性」の審査が核心。書類の完成度で審査期間が変わります。不備があると追加書類請求で1〜2ヶ月延びます。

• 業務内容と本人の学歴・専攻の整合性が厳しく審査される
• 国内在住の場合は在留資格変更で短縮可能
• 海外からの場合は在留資格認定証明書取得が必要

申請前に監理団体・送出機関・OTITへの届出と認定が必要。プロセスが多段階なため期間が長くなります。

• ⚠️ 新規の1号技能実習計画の認定申請は2027年3月末まで（在籍者は経過措置で継続。以降は育成就労へ移行）
• 今から始めると育成就労制度の開始をまたぐ可能性あり
• OTITへの実習計画認定が必須

技能実習の問題点を改善した新制度。1〜3年の育成期間後、特定技能1号へのスムーズな移行を前提に設計されています。

• 監理支援機関の新規許可申請は 2026年4月15日〜
• 育成就労計画の認定申請は 2026年9月1日〜
• 就労開始は 2027年4月以降
• 制度開始直後は審査遅延のリスクあり

すでに日本に在住しているため、海外招聘と異なり渡航・認定証明書取得が不要。内定後の申請手続きは2〜4週間で完了します。ただし、卒業タイミング（3月・9月）との兼ね合いで入社時期が前後することがあります。

• 就職先の業務内容が学歴・専攻と合致していることが審査の核心
• 卒業前から内定・申請準備を進めておくのが理想
• 日本語能力・コミュニケーションに長けた人材が多いのが特徴
• 大学院卒・理工系は技術職として採用しやすい