読み込み中...
読み込み中...
育成就労・技能実習から特定技能1号に移行するには、以下の2つの試験に合格する必要があります。
① 日本語試験(どちらか一方)
② 技能測定試験
なお、技能実習2号を同分野で良好に修了した場合は、日本語試験・技能試験ともに免除されます。育成就労の場合は試験が必要です。
| 試験 | 合格率 | 特徴 |
|---|---|---|
| JFT-Basic | 約44%(令和7年6月末・累計・速報値) | CBT方式・当日結果判明・原則毎月実施(国・地域により異なる) |
| JLPT N4 | 約31.6%(2023年第2回実施分) | マークシート・年2回・国際的信頼性高い |
(出典:JFT-Basic 合格率は出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表」掲載の試験実施状況(令和7年6月末・累計・速報値)、JLPT は日本語能力試験 2023年第2回実施結果。合格率は実施回・期間により変動します)
> 【2026年8月 新対応】 JFT-BasicはA1・A2.1レベルの判定にも対応(2026年8月〜)。育成就労制度の入国時日本語要件(A1相当)の証明書類としても使用可能になります。
JFT-Basicのほうが受験機会が多く、合格率も高い傾向があります。「できるだけ早く特定技能に移行したい」場合はJFT-Basicを推奨します。
試験に落ちる原因として多いのは「技能が不足しているから」ではなく、以下の2点です。
① 問題文の日本語が読めない 技能測定試験の問題は日本語で出題されます。N4レベルの基礎的な日本語力はあっても、業務専門用語が入った問題文は読解が難しいケースがあります。
② 試験対策に時間を割けない 毎日の業務が忙しく、試験勉強の時間を確保できないまま受験→不合格→再受験のサイクルが続くパターンです。
試験対策の最大の近道は、職場で日本語を使わせることだ。テキストより実務の反復が効く。
効果的な取り組み:
「そろそろ受けさせよう」では遅い。会場予約も申込期間も、思い立った時には埋まっている。
企業がやるべきこと:
受験料の自己負担が障壁になって受験を先延ばしにするケースがあります。
| 試験 | 受験料(国内) |
|---|---|
| JFT-Basic | 約7,000円 |
| JLPT N4 | 7,500円(2025年から) |
| 技能測定試験 | 分野・区分により異なる(3,000〜10,000円程度) |
受験料の会社負担は法的義務ではない。ただ、自己負担を理由に受験を先延ばしされるくらいなら、会社が出したほうが合格は早い。
技能実習2号を同分野で良好に修了した外国人は、日本語試験・技能測定試験がともに免除されます。
この場合、試験合格証明書の代わりに「技能実習修了証明書」が必要書類になります。
試験免除ルートの注意点:
介護分野は、JFT-BasicまたはJLPT N4に加えて、介護日本語評価試験への合格が別途必要です。
介護日本語評価試験の概要:
技能実習2号(介護)を良好修了した場合は介護日本語評価試験も免除されます。
試験に合格したからといって、すぐに特定技能1号として働けるわけではありません。
試験合格
↓
在留資格変更許可申請(書類準備:約2〜4週間)
↓
入管への申請
↓
審査期間(約2〜3ヶ月)
↓
在留カード交付・特定技能1号開始
重要: 現在の在留資格(技能実習・育成就労)の在留期限が迫っている場合は、期限2〜3ヶ月前には申請を開始する必要があります。申請中は「特定活動」に切り替えることで就労継続が可能ですが、手続きが必要です。
特定技能1号への移行が完了したスタッフは、転職の自由度が高まる。
だからこそ、「試験に合格させてあげた」企業へのロイヤルティは高くなる。試験サポートへの投資は、定着率という形で返ってくる。
試験を個人任せにすると、忙しさに紛れて受験そのものが後回しになる。会社が日程を握り、学習時間と受験料を用意する。それだけで合格までの時間は確実に縮む。