初めての外国人雇用——雇入れ時に必要な手続きチェックリスト

初めて外国人を雇うとなると、「特別な手続きが多いのでは」と身構えてしまうかもしれません。実際には、多くの手続きは日本人を雇うときと共通です。外国人ならではのポイントだけ、順に押さえていきましょう。

① 在留カードで「働ける資格か」を確認する

採用前に、本人の在留カードで在留資格と就労の可否、在留期限を確認します。在留カードの番号は、出入国在留管理庁の「在留カード等番号失効情報照会」でカードが有効かどうかを確認できます。

補足: 自社で就労の可否を断定する必要はありません。資格の内容や業務との適合に迷う場合は、出入国在留管理庁や専門家に確認するのが確実です。

労働条件の明示は、日本人と同じくすべての労働者に対する義務です。外国人には特に、給与・勤務時間・仕事内容を誤解なく伝えることが大切です。厚生労働省は外国語版の労働条件通知書のモデルを公開しています。

外国人を雇い入れたとき・離職したときは、「外国人雇用状況の届出」をハローワークに提出する義務があります（雇用保険の加入手続きと一体で行える場合もあります）。これは事業主の義務として法令で定められています。

補足: 届出は無料で、所定の様式に沿って提出します。詳細はハローワークまたは厚生労働省の案内で確認してください。

健康保険・厚生年金・労災・雇用保険、そして所得税や住民税の扱いは、原則として日本人の従業員と同じです。「外国人だから特別な保険に入る」といったことはありません。

手続きの全体像が見えたら、次はそもそも応募者をどう集めるかです。求人の段階から外国人材に届く窓口を増やしておくと、母集団が広がります。グロジョブは8言語での掲載・表示が無料で使えます。

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