特定技能とは——受け入れ企業のための基礎（19分野・1号2号・支援義務）

「特定技能」という言葉は聞くけれど、自社で受け入れるとなると何から考えればいいか分からない——そんな声をよく聞きます。受け入れ企業の視点で、特定技能の基礎をやさしく整理します。

特定技能は「19分野」で受け入れられる

特定技能は、人手不足が深刻な分野で外国人材を受け入れるための在留資格で、対象は19分野です。介護・外食・建設・農業・宿泊・製造業などが含まれます。自社の業務がどの分野にあたるかが出発点になります。

補足: 分野ごとに求められる技能試験や受け入れの要件が異なります。詳しくは出入国在留管理庁や各分野の所管省庁の情報で確認してください。

特定技能には1号と2号があります。1号は在留期間に上限があり、家族の帯同は原則できません。一方の2号はより熟練した技能を持つ人が対象で、要件を満たせば在留の更新を続けられるなど、長く働いてもらいやすい区分です。

1号を受け入れる企業には、生活オリエンテーションや相談対応などの支援を行う義務があります。自社で行うことも、登録支援機関に委託することもできます。はじめての受け入れでは委託するケースが一般的です。

補足: どんな支援が必要か、どこまで委託するかは状況によって変わります。グロジョブでは可否を判定しませんが、登録している専門家（登録支援機関）に相談できる導線を用意しています。

特定技能の受け入れでは、支援の委託費などが継続的な費用として発生することがあります。金額は分野や委託範囲によって異なるため、契約前に内訳を確認しましょう。雇用契約・在留手続きの進め方は、はじめての外国人雇用の手続きガイドもあわせてご覧ください。

特定技能の受け入れを本格的に検討する前でも、自社の求人がいま外国人材にどう届いているかを知っておくと、採用の打ち手を考えやすくなります。

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