技人国・特定技能・育成就労の違い——自社の求人はどれで採れるか

外国人採用で出てくる在留資格は、名前が似ていて分かりにくいものです。ここでは企業がよく関わる「技人国」「特定技能」「育成就労」の違いを整理します。どの資格で採用できるかは、業種ではなく実際の業務内容によって変わります。「この業種だから無理」と決めつけないことが大切です。

技術・人文知識・国際業務（技人国）

いわゆる「技人国（ぎじんこく）」は、専門的な知識や技術を生かす仕事のための在留資格です。エンジニア・通訳翻訳・海外営業・設計などが代表例で、大学などで学んだ分野と業務の関連性が見られます。単純作業が中心の仕事は対象になりにくい点に注意が必要です。

特定技能は、人手不足の19分野で、一定の技能と日本語力を持つ人を受け入れる在留資格です。介護・外食・建設・製造業などが対象で、技人国では難しかった現場の仕事も受け入れの余地があります。1号・2号の区分があります。

育成就労は技能実習に代わる新しい制度で、2027年4月に施行されます。対象は特定技能の19分野から「航空」「自動車運送業」を除いた17分野で、人材を育成して特定技能につなげていく仕組みです。

補足: 育成就労の求人の紹介・あっせんは制度上の制約があり、グロジョブでは取り扱いません。制度の最新情報は出入国在留管理庁・厚生労働省の発表でご確認ください。

同じ職種でも、任せる業務の中身によって当てはまる在留資格は変わります。業種名だけで判断せず、業務内容に即して精査することが大切です。グロジョブは可否を判定しませんが、登録している専門家（監理団体・登録支援機関）に相談できる導線を用意しています。

どの資格で採るかを詰める前に、自社の求人がいま外国人材にどう届いているかを知っておくと、検討がスムーズになります。

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