「ハローワークで外国人は採用できるの?」とよく聞かれます。答えはできます。ただし、公的な窓口と民間の求人サイトでは「届く相手」が違います。両方の特性を知っておくと、応募の集まりやすさが変わります。
ハローワークでも外国人の求人は出せる
ハローワークには、外国人の求職者を支援する外国人雇用サービスコーナーが各地に設けられています。求人を出すこと自体に特別な制限はなく、日本人向けと同じように募集できます。
補足: 通訳が必要なケースや、在留資格の相談先として、外国人雇用サービスコーナーの窓口を利用できます。まずは地域のハローワークに確認してみてください。
ただし「求職者がどこで探しているか」がカギ
ハローワークの求人は、ハローワークの中で仕事を探している人にしか届きにくいという特性があります。日本で働く外国人の多くは、ふだんスマートフォンで母国語の情報や求人サイトを見ています。窓口を一つに絞ると、その層には届きません。

「この業種だから無理」と決めない
在留資格は制度ごとに対象が分かれており、特定技能は19分野、ほかに技術・人文知識・国際業務(技人国)や育成就労などがあります。ただし「この業種だから採用できない」と単純に決めつけないでください。実際の業務内容次第で受け入れられる場合があります。
補足: どの在留資格に当てはまるかは個別の業務内容によって変わります。グロジョブでは可否そのものを判定しませんが、登録している専門家(監理団体・登録支援機関)に相談できる導線を用意しています。

多言語で届く窓口を併用する
ハローワークと求人サイトは、どちらか一方ではなく併用するほど届く範囲が広がります。グロジョブは外国人求職者向けに、求人を8言語で見やすく表示します。掲載・表示はすべて無料で、紹介手数料のような費用はかかりません。

まず自社の求人の「見え方」を確認する
ハローワークに公開した求人は、外国人向けサイトにすでに表示されていることがあります。「自社の求人が、いまどう見えているか」を知っておくことが、採用窓口を広げる第一歩です。
会社名を入れるだけで、いま外国人材にどう届いているかを30秒で確認できます。
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