2024年問題の先へ——物流・倉庫現場で外国人材を戦力化するための完全ガイド

この分野について

物流倉庫分野は、倉庫内での荷物の入出荷管理、仕分け、ピッキング、検品、梱包、在庫管理、フォークリフトによる荷物の移動・積み下ろしなどを担う産業です。私たちがネットで注文した商品が翌日届くのも、スーパーの棚に毎朝商品が並んでいるのも、物流倉庫で働く人たちの力があってこそです。EC（電子商取引）市場の急拡大を背景に、物流の需要はここ数年で爆発的に増加しています。

物流倉庫が直面している最大の課題は「人手不足」です。経済産業省の試算によれば、EC市場の拡大に伴い物流量は今後も増加を続ける見通しです。加えて、2024年4月から適用されたトラックドライバーの時間外労働上限規制——いわゆる「2024年問題」は、ドライバーだけでなく物流の川上にあたる倉庫作業にも深刻な影響を与えています。ドライバーの稼働時間が制限される分、倉庫での荷待ち時間の短縮や荷役作業の効率化が求められ、倉庫側の作業人員の確保がこれまで以上に急務となっているのです。

こうした状況を受け、物流倉庫分野は2027年4月施行の育成就労制度において新たに対象分野に追加されることが決まりました。旧制度の技能実習では対象外だったため、外国人材の受入れという点ではまったくの新規分野です。制度の詳細は今後発表される見込みですが、物流業界にとっては待望の一歩となります。

現状データ

物流倉庫分野は、旧・技能実習制度では対象外で、特定技能1号でも新規追加分野です。そのため、現時点では「物流倉庫」という分野区分での制度上の受入れ実績はありません。

• 技能実習の在留者数：対象外（受入れ実績なし）
• 特定技能1号の在留者数：新規追加分野（受入れ実績なし。実際の受入れ開始時期・手続は最新の分野別情報を確認）

もっとも、実態としては、製造業や食品加工分野の技能実習生が関連業務を担っているケースや、「特定活動」の在留資格で倉庫関連の業務に従事している外国人が一定数いるとされています。しかし、制度上「物流倉庫」として正面から外国人材を受け入れる枠組みは、特定技能1号・育成就労の新規分野として整備されることになります。

これは裏を返せば、これまで外国人材の活用が制度的に認められていなかったために、人手不足への対応が国内人材の採用と自動化設備への投資に限られてきたことを意味します。育成就労制度の対象分野への追加は、物流倉庫業界にとって人材確保の新たな選択肢が開かれるという意味で、非常に大きな転換点です。

今後の受入れ見込み

• 育成就労の受入れ見込み人数：6,900人（5年間の上限）

• 特定技能1号の受入れ見込み人数：11,400人（5年間の上限）

• 政府が想定するタイムライン：

  • 2026年1月23日閣議決定：特定技能1号・育成就労の分野別運用方針に物流倉庫分野が追加（実際の受入れ開始時期は手続整備状況を確認）
  • 2027年4月：育成就労制度の施行と同時に物流倉庫分野で外国人材の受入れが本格化
  • 受入れ条件・技能評価試験・協議会手続等は、分野別の最新情報を確認する必要がある

物流業界の人手不足の深刻さは政府も十分に認識しており、新分野として追加されたこと自体がその証左です。受入れ見込み人数は設定されていますが、実際の採用開始時期や手続は制度整備の進み方に左右されます。EC市場の拡大と2024年問題の長期化を踏まえれば、動き出すのは早いほどいい。制度の詳細が固まる前から、情報収集と体制整備に着手しておく。

制度対応表

物流倉庫分野における外国人受入れ制度の対応状況は以下のとおりです。

注目ポイント：物流倉庫分野は、旧・技能実習制度では一度も対象になったことがない完全新規分野です。技能実習からの「移行」ではなく、特定技能1号・育成就労の新規分野として制度的な受入れが始まるという点が、他の多くの分野とは異なる大きな特徴です。受入れのノウハウがまだ業界内に蓄積されていないため、先行する他分野の事例を参考にしながら体制を構築していくことが重要になります。

この分野で働く外国人の国籍傾向

先に、はっきりさせておきます。これは「どの国の人が倉庫作業に向いているか」という話ではありません。国籍で向き不向きを決めるのは、採用の判断基準として不適切ですし、法令上も問題になりえます。配置も育成も、国籍ではなく本人の経験・体力・日本語の習熟度・希望で決めてください。そのうえで、国によって事前にすり合わせておく実務上の配慮が変わることはある。そこだけ、具体的に押さえます。

物流倉庫分野は制度としての受入れ実績がまだないため、「どの国籍の人材が多い」という実績データは存在しません。ただし、他分野の送出傾向から、今後の受入れで中心になると見込まれる国を構造的に挙げることはできます。

• 送り出しの実績（人数の傾向） — ベトナムは技能実習・特定技能ともに最大の送出国で、日本での就労を希望する若年層の層が厚いことが背景にあります。インドネシアは若年人口が多く、近年は日本への送出が急増しています。ミャンマーからの送出も増加が見込まれます。フィリピンは英語が使える人材が多く、検品時のやり取りや配送先との連絡で活きる場面があります。これは「どの国が優秀か」ではなく、送出体制や人口構成といった構造の話として読んでください。
• 宗教・食習慣への配慮 — イスラム教を信仰する方を受け入れるなら、礼拝時間の確保や食事への配慮を、採用前に本人と詰めておきます。配慮の度合いは人によって違い、出身国でひとくくりにはできません。
• 語学と業務のかけ合わせ — 倉庫内は仕分け・ピッキングなど正確さを要する指示が多く、安全に直結する場面もあります。求められるのは「どの国の出身か」ではなく、本人がどこまで日本語を使えるか。来日前の学習歴も人によって差があるので、個別に確認し、伸ばす前提で受け入れます。

いずれも予測の段階であり、制度が始まれば送出国の傾向は比較的早く見えてきます。国籍の情報は「人数の傾向」と「配慮すべき実務」を知るためのもので、採用の合否や向き不向きを決めるためのものではありません。ここを取り違えると、国籍を理由にした差別的な取り扱いになり、法令上のリスクを抱えます。

意外と知られていないこの仕事の魅力

「倉庫の仕事」と聞くと、単純作業の繰り返しと思われがちだ。だが実際の現場には、外から見えにくい面白さがある。

EC時代の「社会インフラ」を支える仕事。オンラインショッピングが当たり前になった現在、物流倉庫はまさに社会インフラの一部です。注文から配達までのスピードを支えているのが倉庫作業員であり、「自分たちがいなければ、お客さんの荷物は届かない」というやりがいを感じられる仕事です。見えにくい仕事ですが、なくてはならない仕事——それが物流倉庫の本質です。

資格を取ればキャリアが広がる。物流倉庫の仕事のなかでも、フォークリフトの運転は特に需要の高いスキルです。フォークリフト運転技能講習を修了すれば、倉庫業界はもちろん、製造業や建設業でも活用できる汎用性の高い資格が得られます。「入社して半年でフォークリフトの資格を取った。自分の国ではこんな資格は取れなかった」という外国人の声は、今後増えてくるでしょう。

チームワークで成果が見える。物流倉庫の仕事は、個人プレーではなくチームで動きます。入荷から出荷までの一連の流れをチーム全体で回すため、「みんなで力を合わせて今日の出荷を終わらせた」という達成感があります。チーム内での役割分担がはっきりしているため、自分の担当範囲で成果を出せば評価されやすい環境でもあります。

身体を動かしながら働ける。デスクワークではなく、体を使って働きたい人にとって、物流倉庫は理想的な職場です。ピッキングや仕分けは適度な運動量があり、「座りっぱなしの仕事よりも健康的で、時間が経つのが早い」という声は、製造業や建設業の現場でもよく聞かれるポジティブな感想です。

現場でよくある課題と対処法

物流倉庫分野は外国人材の受入れ実績がない新規分野ですが、類似の業務を行う製造業や食品加工業での経験から、以下のような課題が想定されます。

安全管理と事故防止

倉庫内には、フォークリフトとの接触、重量物の取り扱い、高い棚からの落下物といった危険が常にある。特にフォークリフトとの接触事故は重大な労働災害に直結するため、安全教育の徹底は最優先事項です。

対処法：入社時の安全衛生教育は日本語と母国語の両方で実施する。そのうえで理解度を確認するテストを行い、わかったつもりを残さない。倉庫内の通路と作業区域の区分、フォークリフトの走行ルート、緊急時の避難経路などを色分けしたフロアマップを作成し、視覚的に分かりやすく掲示しましょう。「読めなくても見て分かる」安全表示の整備がカギです。

正確さとスピードの両立

物流倉庫では、正確さとスピードの両方が求められます。ピッキングのミス（品違い・数量違い）は誤出荷に直結し、顧客からのクレームや返品対応のコスト増を招きます。特に、商品名やバーコードが日本語で表記されている場合、漢字が読めない外国人スタッフにとっては識別に時間がかかることがあります。

対処法：ハンディターミナル（バーコードリーダー）やデジタルピッキングシステムを活用し、文字が読めなくても正確に作業できる仕組みを導入することが効果的です。また、商品棚にバーコードだけでなく写真やカラーコードを併記することで、視覚的な識別を補助する方法もあります。入社後の研修では、まずは品数が少なくミスの影響が小さい作業から始め、段階的に難易度を上げていくプログラムを組みましょう。

季節変動・繁忙期への対応

物流倉庫の業務量は、年末商戦（11月〜12月）やセール期間、年度末など、季節によって大きく変動します。繁忙期には残業が増え、作業のスピードも上がるため、入社間もない外国人スタッフにとっては大きなプレッシャーとなります。

対処法：繁忙期のスケジュールは入社時に伝える。残業が増える時期があると先に共有しておけば、当日の戸惑いが減る。残業時間の管理は法令遵守が大前提であり、育成就労の外国人に対しても36協定の範囲内で適正に管理する必要があります。繁忙期にはシフトを工夫し、連続勤務が過度にならないよう配慮しましょう。

倉庫内の作業環境

夏場の倉庫内は高温になり、冬場は冷え込みます。特に冷蔵倉庫や冷凍倉庫での作業は、来日前に経験したことのない厳しい寒さのなかで行われるため、東南アジア出身の外国人にとっては大きな負担です。

対処法：空調設備の整備やスポットクーラーの設置、適切な休憩時間の確保は基本です。冷蔵・冷凍倉庫での勤務がある場合は、防寒着を支給し、作業時間と休憩のローテーションを明確に設定します。夏場は熱中症対策として、水分補給の声かけと休憩の確保を欠かさない。倒れてからでは遅い。

一緒に働く日本人スタッフへの影響

物流倉庫分野での外国人受入れはこれからですが、類似の業務環境を持つ製造業の事例から、以下のような影響が予想されます。

人手不足の緩和で業務負荷が軽減される。物流倉庫では人手不足から一人あたりの業務量が過大になっているケースが少なくありません。外国人スタッフが加わることで、特に繁忙期の過重労働が緩和される効果が期待できます。「残業が減った」「有給休暇が取れるようになった」という変化は、日本人スタッフの離職防止にもつながります。

作業の標準化・マニュアル化が進む。外国人スタッフに教えるためには、「先輩の背中を見て覚えろ」式ではなく、作業手順を言語化・可視化する必要があります。この過程で作業手順書や動画マニュアルが整備され、結果として日本人の新人教育の効率も向上します。ある製造業の倉庫では、外国人向けに作成したピッキング手順の動画マニュアルが、日本人パートスタッフの研修にも活用されるようになったという事例があります。

多言語・多文化の職場に変わる。物流倉庫はチームで動く仕事です。異なる言語・文化背景を持つメンバーと一緒に働くことで、日本人スタッフにも「伝え方の工夫」が求められるようになります。最初は戸惑いを感じる方もいますが、「外国人スタッフに分かりやすく指示を出す練習が、日本人の後輩への教え方にも活きるようになった」という声は、製造業の現場でよく聞かれます。

一方で、受入れ初期の負担は避けられない。言葉の壁から指示が伝わりにくい場面、文化の違いから生じる行き違いなど、最初の数か月は日本人スタッフに追加の負担がかかります。指導役のスタッフには業務量の調整や手当の支給など、会社として明確なサポートを提供することが不可欠です。

この分野特有のルールと注意点

物流倉庫分野は育成就労制度で新たに追加される分野のため、多くの制度詳細が今後発表される段階にあります。現時点で分かっていることと、確認が必要な事項を整理します。

• 転籍制限期間：育成就労制度のもとでの物流倉庫分野の転籍制限期間は、1年（2026年1月23日閣議決定により確定）

• 技能評価試験：特定技能1号への移行には分野別の技能評価試験の合格が必要ですが、物流倉庫分野の試験内容・実施時期・試験会場等の詳細は現時点で未発表です。倉庫内作業に関する知識・技能（入出荷管理、在庫管理、安全管理等）が問われると想定されますが、正式な発表を待つ必要があります

• フォークリフト運転技能講習：最大荷重1トン以上のフォークリフトを運転するには、労働安全衛生法に基づく技能講習の修了が必要です。これは国籍に関係なく義務付けられている資格要件であり、育成就労の外国人もフォークリフト業務を行う場合は取得が求められます。講習は日本語で実施されるため、受講時点での一定の日本語力が必要です

• 日本語能力要件：入国時に求められる日本語能力の水準（JLPT N4相当またはN5相当など）は、分野ごとに設定されます。物流倉庫分野の具体的な要件は今後発表される見込みです。ただし、倉庫内でのコミュニケーション（指示の理解、異常報告など）は安全に直結するため、一定の日本語力は不可欠です

• 労働安全衛生上の義務：倉庫内作業にはフォークリフトとの接触、重量物の取り扱い、高所からの落下物など固有の危険が伴います。雇入れ時の安全衛生教育の実施は法律で義務付けられており、外国人スタッフにも確実に理解してもらえる言語・方法で実施する必要があります

• 夜勤・交替制勤務への対応：物流倉庫では24時間稼働の拠点も少なくありません。深夜時間帯（午後10時〜午前5時）の勤務には深夜割増賃金（25%以上）の支払いが必要です。交替制勤務の場合は、勤務シフトの仕組みと手当について入社時に母国語で丁寧に説明することが重要です

受入れを始めるには

物流倉庫分野で外国人材の受入れを検討する場合、まだ制度の詳細が固まっていない段階だからこそ、今のうちからできる準備を進めておくことが重要です。

1. 最新情報の収集を始める：出入国在留管理庁および厚生労働省の公式発表を定期的にチェックしましょう。物流倉庫分野の受入れ条件、技能評価試験の内容、受入れ見込み人数などの詳細は、2027年4月の施行に向けて順次公表される見込みです。業界団体（日本倉庫協会、日本ロジスティクスシステム協会等）からの情報発信にも注目してください

2. 監理支援機関の情報を集める：育成就労制度では、監理支援機関を通じた受入れが基本です。物流倉庫分野は新規分野のため、当該分野での受入れ実績を持つ機関はまだ存在しませんが、製造業など類似分野での実績が豊富な機関を候補としてリストアップしておくとよいでしょう

3. 自社の業務内容を整理する：物流倉庫分野の対象業務がどこまでの範囲をカバーするのか（入出荷管理、ピッキング、検品、梱包、フォークリフト運転、在庫管理等）は今後の運用方針で明らかになります。自社の業務内容を棚卸しし、制度の対象に該当するかを確認できるよう準備しておきましょう

4. 職場環境の整備を検討する：外国人スタッフを受け入れるにあたり、安全表示の多言語化、作業手順書の整備、住居の確保、通勤手段の検討など、事前に準備できることは数多くあります。特に安全面の整備は、制度の有無に関係なく、早めに着手して損はありません

5. 日本人スタッフへの事前説明を計画する：外国人と一緒に働くことについて、現場の日本人スタッフに丁寧に説明し、理解を得ることが受入れ成功のカギです。不安や疑問を率直に出せる場を設ける。そのうえで「なぜ外国人材が必要なのか」を経営者自身の言葉で伝える

物流倉庫は、日本の経済と暮らしを支える「見えないインフラ」だ。EC市場の拡大と2024年問題が重なり、人手不足は深刻になる一方。育成就労制度で外国人材の受入れが可能になることは、業界にとって大きな転機になる。完全新規分野だからこそ、先に動いた会社が良い人材を押さえる。制度が始まってから考えるのでは遅い。始まる前から手を打つ。その差が、数年後の現場の余裕を決める。

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> ご注意： 本記事の内容は2026年2月時点の公開情報に基づいています。最新の情報は出入国在留管理庁および厚生労働省の公式発表をご確認ください。

※物流倉庫分野は2027年4月施行の育成就労制度で新たに追加される分野です。受入れ条件・技能評価試験・受入れ見込み人数等の詳細は今後の政省令で定められます。本記事に記載の想定・見通しは、現時点の公開情報に基づく参考情報であり、確定事項ではありません。