外国人採用コストシミュレーター

コスト丸見えくん

5つの質問に答えると、初期費用・月次コスト・受入スケジュールの概算が出ます

約1分・登録不要・無料

※ 表示金額はあくまでも目安です。実際の費用は監理団体・登録支援機関にご確認ください。金額の算出方針について

外国人採用コストシミュレーター「コスト丸見えくん」でできること

特定技能・育成就労・技人国など在留資格ごとに、初期費用・月次費用・人件費（給与＋社会保険料）を合算した総コストを 1/3/5/10 年で試算できます。

希望する就労開始月から逆算して、いつまでに発注・契約が必要か（発注デッドライン）と、受入までの主要ステップを確認できます。

日本人採用との比較や在留資格どうしの並列比較に加え、無料登録すると試算結果のPDF出力・URL共有・条件のプリセット保存が使えます。

外国人採用の費用は「採用時に一度かかる初期費用」と「雇用中ずっとかかる月次費用」に分かれ、在留資格・採用ルート（海外採用か国内採用か）・受入環境の整え方で大きく変わります。本ツールは次の構成要素を条件に合わせて積み上げ、総コストを可視化します。

技能実習・育成就労（2027年施行予定）特定技能1号（海外採用・国内採用）特定技能2号技術・人文知識・国際業務（技人国）留学生の卒業後採用（留学→就労）

コスト丸見えくんの金額は「出どころを言える数字」だけで組み立てています。主要な前提は次のとおりです（最終検証 2026年7月・制度改正に応じて更新します）。

社会保険料（企業負担） — 給与の約15.6%で算定（健康保険4.94%＋厚生年金9.15%＋雇用保険0.85%＋労災0.30%＋子ども・子育て拠出金0.36%、令和8年度）（出典: 協会けんぽ令和8年度料率・厚労省令和8年度雇用保険料率）

監理費（技能実習・育成就労） — 未入力時は業界実勢の月2〜4万円/人を適用（結果画面で編集可能）。実勢調査の平均は月約3万円（出典: 外国人技能実習機構「監理費等に関するアンケート調査」）

支援委託費（特定技能） — 未入力時は月1.5〜3万円/人を適用（平均約2.8万円）。特定技能2号・技人国・留学には監理費/支援委託費を計上しません（出典: 出入国在留管理庁有識者会議提出資料）

人材紹介費 — 技能実習・育成就労は計上しません（監理団体経由のため紹介手数料は発生しない制度設計）。特定技能・留学は1人30万円の業界相場、技人国は想定年収の25〜35%で動的計算（出典: 技能実習法第28条ほか）

受入人数の上限 — 技能実習の基本人数枠（常勤職員30人以下→年3人など段階表）で判定。優良認定による拡大は含みません（出典: 技能実習法施行規則）

リードタイム — 在留資格×送出国別の実勢値（例: 育成就労×ベトナム約10ヶ月）。発注デッドラインと逆算スケジュールは同一基準です

クイック試算の範囲 — 監理費・支援費等の管理コストのみの概算で、給与等の人件費・人材紹介費は含みません。詳細シミュレーションの標準構成（住居提供・研修外注・支援委託）の内訳合算と一致します

送出機関手数料 — 企業負担分を国別に裏付ける公的統計が存在しないため、業界慣行に基づく参考値です（結果画面で自社の見積額に上書き可能）

※ 監理費・支援費・送出機関手数料などの実勢値は結果画面でクリックしてその場で自社の見積額に置き換えられます。表示はすべて「中央値＋レンジ」で、断定額ではありません。

コスト丸見えくんの利用は無料ですか？

無料です。登録なしで概算コストとスケジュールを確認でき、無料会員登録をするとコスト内訳の完全表示・PDF提案書のダウンロード・結果のURL共有・プリセット保存が使えます。

表示される金額はどのくらい正確ですか？

業界の標準的な費用レンジに基づく目安です。実際の費用は契約する監理団体・登録支援機関や送出国、企業の条件によって変わるため、最終的な金額は専門家にご確認ください。試算結果はそのまま相談時のたたき台としてお使いいただけます。

育成就労制度の試算にも対応していますか？

対応しています。育成就労制度は2027年施行予定の新制度のため、現時点で公表されている情報に基づく概算であり、施行時に費用体系・受入条件が変更される可能性があります。

監理団体・登録支援機関でも使えますか？

使えます。提案書モードでは、自組織の監理費・支援費やブランドカラー・組織名を反映したクライアント向け提案書PDFを作成できます。

試算結果は保存・共有できますか？

無料会員登録をすると、結果をURLで共有したり、組織の条件をプリセットとして保存して次回以降に再利用できます。共有されたURLは、受け取った相手が登録なしでも閲覧できます。

※ 本ページの内容は一般的な情報提供であり、個別の法務・労務アドバイスではありません。表示金額はあくまでも目安です。実際の費用は監理団体・登録支援機関にご確認ください。