19分野 制度比較マップ

全分野の制度対応・転籍制限・受入規模を一画面で比較

19分野

特定技能対象

17分野

育成就労対象

2027年4月

育成就労 施行

出典

2026年1月23日 閣議決定「分野別運用方針」

キャリアパスの流れ

育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号と段階的にステップアップ

STEP 1

育成就労

最長3年

日本語 A1→A2 / 17分野対象

技能実習に代わる新制度。未経験の外国人が日本で働きながら技能を習得。

・在留期間:最長3年

・入国時の日本語:A1(JLPT N5相当)

・修了時の目標:A2(JLPT N4相当)

・一定条件のもとで転籍(転職)が可能

STEP 2

特定技能1号

最長5年

日本語 A2以上 / 19分野対象

一定の技能と日本語力を持つ外国人が即戦力として就労する在留資格。

・在留期間:通算5年まで

・技能試験+日本語試験に合格が必要

・育成就労修了者は試験の一部が免除

・家族の帯同は不可

・転職は同一分野内で自由

STEP 3

特定技能2号

期間制限なし

家族帯同可 / 一部分野のみ

熟練した技能を持つ外国人が長期就労できる在留資格。

・在留期間:制限なし(更新可能)

・家族(配偶者・子)の帯同が可能

・永住権申請の道も開かれる

・介護・ビルクリーニング等は対象外

分野別 制度対照表

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分野名育成就労特定技能1号特定技能2号転籍制限備考
介護2年2号対象外・介護ビザが代替
ビルクリーニング1年
工業製品製造業2年
建設2年
造船・舶用工業2年
自動車整備2年
航空育成就労対象外
宿泊1年
農業1年
漁業1年
飲食料品製造業1年
外食業1年
鉄道1年2号未対応
林業1年2号未対応
木材産業1年2号未対応
リネンサプライ1年育成就労新規追加分野
物流倉庫1年育成就労新規追加分野
資源循環1年育成就労新規追加分野
自動車運送業育成就労対象外

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分野別 受入見込数

育成就労と特定技能1号の受入見込数を比較

※ 数値は2026年1月23日 閣議決定「分野別運用方針」に基づく 令和11年3月末(2029年3月末)までの受入れ見込数です。 育成就労は令和9年4月(2027年4月)からの受入れ。
出典:出入国在留管理庁・厚生労働省