運送業界の深刻な人手不足——特定技能ドライバーを迎えるための準備と注意点

この分野について

自動車運送業分野は、育成就労制度の対象外です。外国人材の受入れには特定技能制度を利用します。

自動車運送業は、トラックによる貨物運送、バスによる旅客運送、タクシーによる旅客運送の3つの業態を対象とする分野です。いわゆる「2024年問題」――2024年4月から適用された働き方改革関連法によるドライバーの時間外労働の上限規制（年960時間）――によって、もともと深刻だった人手不足がさらに悪化しています。国土交通省の試算では、2030年には約36万人のドライバーが不足するとされており、物流の維持は、いまや国家規模の課題だ。

こうした状況を受けて、2024年4月、自動車運送業は特定技能1号の対象分野に新たに追加されました。外国人ドライバーの受入れが制度として可能になったのはこの時が初めてです。ただし、自動車運送業は育成就労制度の対象には含まれていません。これは、運転業務の安全性を確保するためには一定以上の技能・日本語力が必要であること、日本の運転免許を取得する必要があることなどから、「育成しながら働く」という育成就労の枠組みにはなじまないと判断されたためです。

したがって、自動車運送業で外国人材を受け入れたい場合は、特定技能制度のみが唯一のルートとなります。この点は、他の多くの分野とは根本的に異なる大きな特徴です。

現状データ

自動車運送業分野における外国人材の受入れ状況を整理します。

• 技能実習の在留者数：なし（対象外）

  • 自動車運送業は旧制度の技能実習では対象職種に含まれていませんでした。運転免許が必要な業務であり、技能実習の枠組みには適さないと判断されてきた経緯があります。

• 育成就労の対応：対象外

  • 2027年4月に施行される育成就労制度においても、自動車運送業は対象分野に含まれていません。育成就労による受入れはできないため、特定技能制度を利用する必要があります。

• 特定技能1号「自動車運送業」の在留者数：2024年4月に制度が開始されたばかりの新しい分野です。外国人ドライバーの受入れはまだ初期段階にあり、今後の動向が注目されています。

• 特定技能2号：対象外

  • 自動車運送業は特定技能2号の対象分野には含まれていません。特定技能1号の在留期間（通算5年）が上限となります。

主な送出国と傾向：制度開始から間もないため国籍別の詳細な統計はまだ限定的ですが、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど、特定技能全体で送出実績の多い国からの人材が中心になると見込まれています。

今後の受入れ見込み

• 育成就労の受入れ見込み人数：対象外（受入れ不可）

  • 自動車運送業は育成就労制度の対象分野に含まれていないため、育成就労での受入れ見込み人数は設定されていません。

• 特定技能1号の5年間受入れ見込み人数：22,100人

  • トラック、バス、タクシーの3業態合計で、5年間に最大22,100人の受入れが想定されています。ドライバー不足の深刻さを反映した大きな数字ですが、後述する日本の運転免許取得という高いハードルがあるため、実際の受入れペースは段階的になると予想されます。

• 政府が想定するタイムライン：

  • 2024年4月：特定技能1号の対象分野に追加。受入れ制度がスタート
  • 2024年〜：海外での運転技能試験・日本語試験の実施体制を整備
  • 入国前に「特定活動」ビザで来日し、日本の運転免許を取得する特別スキームが運用開始
  • 免許取得後、特定技能1号に在留資格を変更して就労開始

制度対応表

自動車運送業分野で利用可能な外国人受入れ制度は以下のとおりです。

注目ポイント：自動車運送業は、技能実習でも育成就労でも対象外であり、特定技能1号のみで外国人を受入れできる分野です。さらに、特定技能2号も対象外のため、在留期間は通算5年が上限となります。この点は長期的な人材確保を考えるうえで重要な制約です。将来的に2号への対象拡大が検討される可能性はありますが、現時点では未定です。

この分野で働く外国人の国籍傾向

自動車運送業は2024年4月に特定技能の対象分野に追加されたばかりであるため、国籍別の詳細な統計データはまだ蓄積されていません。ただし、制度の特性や送出国の状況から、以下のような傾向が見込まれています。

フィリピンは有力な送出国のひとつと目されています。フィリピンでは大型車両の運転経験を持つ人材が比較的多く、また英語力が高いため、日本語学習のベースとなる学習能力の面でもアドバンテージがあるとされています。フィリピン国内では海外就労のインフラが整備されており、運転業務に従事する人材の送出にも対応可能な体制があります。

ベトナムも主要な送出国になると見込まれています。すでに特定技能全体で最大の送出国であり、日本語教育機関の充実度も高いことから、自動車運送業向けの人材育成にも対応していくと予想されます。

インドネシアからの人材も期待されています。インドネシアでは物流産業が成長しており、トラック運転の経験を持つ人材が多いことが背景にあります。

いずれの国においても、日本の運転免許取得が必須であるため、来日前の日本語教育と運転技能の訓練を十分に行える送出機関の存在が、人材確保の鍵を握ることになります。

意外と知られていないこの仕事の魅力

「ドライバーの仕事は長時間労働できつい」というイメージが先行しがちですが、外国人にとって日本の自動車運送業にはいくつかの魅力的な側面があります。

給与水準が比較的高い。ドライバー不足を背景に、運送業界の賃金は上昇傾向にあります。特に大型トラックドライバーは他の特定技能分野と比較しても報酬水準が高い傾向があり、「稼ぎたい」というモチベーションの強い外国人にとって魅力的な選択肢です。深夜手当や長距離手当などの各種手当が加算されるケースも多く、実際の手取り額はさらに上がります。

日本の運転免許という「資格」が得られる。日本の運転免許を取得すること自体が、キャリアにおける大きな資産になります。日本の交通ルールや安全運転の技能を身につけた経験は、帰国後の就職活動においても高く評価される可能性があります。特にASEAN地域では物流産業が急成長しており、日本で培った安全運転の意識とスキルは大きな強みとなります。

比較的独立した働き方ができる。トラックドライバーの場合、一度出発すれば運転中は基本的に一人の時間です。チームでの協働が苦手な人や、自分のペースで仕事を進めたい人にとっては、この「自律性」が魅力です。もちろん出発前後の点検や荷物の積み下ろしでは他のスタッフとの連携が必要ですが、業務時間の多くを自分のコントロール下で過ごせる点は、他の分野にはない特徴です。

日本の物流インフラの質を体感できる。高速道路網、サービスエリアの充実度、荷主との取引慣行など、世界最高水準の物流インフラを体験しながら働けること自体が、運送業に携わる外国人にとっての学びと刺激になります。

現場でよくある課題と対処法

日本の運転免許取得のハードル

自動車運送業の最大のハードルは、何といっても日本の運転免許の取得です。母国の運転免許を持っていても、日本ではそのまま使用できず、日本の免許を新たに取得する必要があります。学科試験は日本語（一部外国語対応あり）で実施され、実技試験も日本の交通ルールに即した内容です。

対処法：政府は「特定活動」の在留資格で来日し、免許取得に専念する期間を設ける特別スキームを用意しています。トラック運転手の場合は最長6か月、バス・タクシー運転手の場合は最長1年間、日本で運転免許の取得に取り組むことができます。受入れ企業や登録支援機関は、自動車教習所との連携、学科試験対策の日本語教育など、免許取得を全面的にサポートする体制を整えることが求められます。

日本語能力要件の違い

自動車運送業では、業態によって求められる日本語能力が異なります。バス・タクシー運転手は乗客との直接的なコミュニケーションが発生するため、日本語能力試験（JLPT）N3以上が求められます。一方、トラック運転手は荷主や配送先とのやりとりが主であるため、N4以上とされています。

対処法：来日前に必要な日本語レベルを確定し、送出機関や日本語学校と組んで学習計画を立てる。N3は到達まで時間がかかる。バス・タクシーを目指すなら、送出段階から余裕をもって準備期間を取る。

交通ルール・道路環境の違い

日本は左側通行であり、右側通行の国から来た外国人にとっては根本的な感覚の切り替えが求められます。また、日本の道路は狭い市街地が多く、歩行者や自転車との混在環境で運転する場面が頻繁にあります。高速道路のETC、料金所、サービスエリアのルール、雪道での運転など、母国にはなかった環境に対応する必要があります。

対処法：免許取得後も、いきなり一人で長距離配送に出すのではなく、日本人の先輩ドライバーとの同乗研修期間を十分に確保することが安全管理の基本です。配送ルートの事前確認、カーナビゲーションの使い方の指導、冬季の雪道運転研修など、段階的に経験を積ませるプログラムを組むことが重要です。

長時間運転と健康管理

ドライバーの業務は身体的な負担が大きく、長時間の運転による疲労や腰痛、不規則な食事による健康リスクがあります。2024年4月からの時間外労働の上限規制により改善は進んでいますが、それでも他の業種と比べて拘束時間は長い傾向にあります。

対処法：改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）を厳守し、適切な休息時間の確保を徹底してください。デジタルタコグラフ（運行記録計）のデータを活用して運転時間を管理し、過労運転を防止する体制が不可欠です。定期健康診断は当然として、外国人スタッフが体調の不安を口にしやすい職場をつくる。黙って無理を続けさせれば、事故につながる。

一緒に働く日本人スタッフへの影響

外国人ドライバーの受入れは、運送会社全体の働き方にも変化をもたらします。

慢性的な人手不足の緩和。最も直接的な効果は、深刻なドライバー不足の緩和です。人手不足のために断らざるを得なかった配送案件を引き受けられるようになれば、既存の日本人ドライバーの過重労働の軽減にもつながります。「外国人が入ってくれたおかげで休みが取れる」という声が出れば、職場全体が良くなった証拠だ。

安全意識の再確認。外国人ドライバーに対する安全教育を行うことで、日本人ドライバーも改めて安全運転の基本を見直す機会になります。「当たり前にやっていたこと」を言語化して教える過程で、自分自身の運転習慣を振り返り、ヒヤリハットの減少につながったという事例もあります。

異文化への理解が深まる。運送業は比較的閉鎖的な業界とも言われますが、外国人スタッフとの協働を通じて、異なる文化や価値観に触れる機会が生まれます。配送先の荷主とのやりとりにおいても、「外国人ドライバーが丁寧に対応してくれた」という好意的な反応が得られるケースも報告されています。

一方で、安全面への懸念は根強い。日本人ドライバーや運行管理者のなかには、「言葉が通じない外国人に大型車両を運転させて大丈夫なのか」という不安を持つ方もいます。この懸念は正当なものであり、安易に払拭するべきではありません。免許取得プロセスの厳格さ、同乗研修の充実、運行管理体制の強化といった具体的な安全対策を丁寧に説明し、実績を一つずつ積み上げて、信頼を築いていく。近道はない。

この分野特有のルールと注意点

自動車運送業分野には、他の分野とは大きく異なる独自のルールがあります。

• 育成就労制度は対象外：最も重要なポイントとして、自動車運送業は育成就労制度の対象分野に含まれていません。外国人材を受け入れる場合は特定技能1号が唯一のルートです。育成就労で入国した外国人が後から自動車運送業に移ることも、制度上はできません。

• 日本の運転免許取得が必須：外国人であっても、日本国内で自動車を運転するには日本の運転免許が必要です。母国の免許からの切替え（外免切替）が可能な場合もありますが、実技試験への合格は必須です。大型免許・二種免許が必要な場合は取得のハードルがさらに上がります。

• 免許取得のための特別スキーム：入国前に「特定活動」の在留資格で来日し、運転免許の取得に専念できる期間が設けられています。

  • トラック運転手：最長6か月
  • バス・タクシー運転手：最長1年
  • この期間中は就労ではなく免許取得が目的であるため、アルバイトなどの就労はできません。受入れ企業がこの期間の生活費を支援するかどうかは、企業ごとの判断になります。

• 業態別の日本語能力要件：

  • バス・タクシー：日本語能力試験（JLPT）N3以上（日常的な会話がある程度理解できるレベル）
  • トラック：日本語能力試験（JLPT）N4以上（基本的な会話が理解できるレベル）
  • 乗客と直接コミュニケーションを取るバス・タクシーの方が、より高い日本語力が求められます。

• 特定技能2号は対象外：自動車運送業は特定技能2号の対象分野に含まれていません。特定技能1号の在留期間は通算5年が上限であり、5年を超えて日本でドライバーとして働き続ける在留資格上のルートは、現時点では用意されていません。

• 運行管理体制の整備：外国人ドライバーを受け入れる企業は、通常の運行管理に加えて、外国人ドライバー向けの安全教育プログラム、多言語対応の点呼システム、緊急時の連絡体制（母国語での対応を含む）などを整備する必要があります。

• 自動車事故への対応体制：万が一事故が発生した場合、警察への通報・事故報告・保険会社とのやりとりなどを日本語で行う必要があります。外国人ドライバーが単独で対応するのは困難な場面も想定されるため、24時間対応の緊急連絡体制を整えておくことが不可欠です。

受入れを始めるには

自動車運送業分野で外国人材の受入れを検討する場合、以下のステップで進めます。なお、育成就労制度は利用できないため、特定技能1号での受入れが前提です。

1. 業態と必要免許の確認：自社が受け入れたいのはトラック・バス・タクシーのどの業態か、それに対応する運転免許の種類（普通・大型・二種など）を確認します。業態によって日本語能力要件や免許取得期間が異なるため、最初にこの整理を行うことが重要です。

2. 登録支援機関の選定：特定技能制度で外国人を受け入れる場合、登録支援機関のサポートが実質的に不可欠です。自動車運送業は新しい分野であるため、この分野に対応可能な登録支援機関を早めに探すことをお勧めします。自動車教習所との提携関係を持つ機関であれば、免許取得のサポートもスムーズです。

3. 送出機関との連携：海外の送出機関と連携し、運転経験のある人材の選定と来日前の日本語教育を進めます。特にバス・タクシーの場合はN3レベルの日本語力が必要であり、来日前の十分な学習期間の確保が欠かせません。

4. 免許取得期間中のサポート体制の構築：「特定活動」ビザで来日した外国人が免許取得に専念できる環境を整えます。住居の手配、教習所への通学手段、生活費の取り扱い（企業負担か本人負担か）、学科試験対策の日本語教育などを事前に計画しておく必要があります。

5. 免許取得後の同乗研修計画の策定：日本の運転免許を取得しただけでは、実際の業務に就くには不十分です。配送ルートの把握、荷物の積み下ろし方法、荷主とのコミュニケーション（トラック）、乗客対応（バス・タクシー）など、実務に必要なスキルを身につけるための同乗研修プログラムを策定してください。

6. 安全管理体制の強化：外国人ドライバーの受入れにあたっては、デジタルタコグラフによる運行管理、定期的な安全講習、緊急時の連絡体制の整備など、安全管理体制を改めて見直し・強化することが求められます。

ドライバーが足りない。荷物は今日も運ばなければならない。2024年問題を背景に、外国人材への期待はかつてなく大きい。だが運転免許という高い壁があり、人の命を預かる仕事でもある。だからこそ急いではいけない。来日前の日本語、免許取得、同乗研修――一段ずつ確実に上らせる。安全第一を崩さず、段階を踏んで受け入れる。それが、外国人ドライバーと長く走り続けるための唯一の道だ。

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> ご注意： 本記事の内容は2026年2月時点の公開情報に基づいています。自動車運送業分野は育成就労制度の対象外であり、外国人材の受入れには特定技能制度を利用します。制度の詳細や運用方針については、今後変更される可能性があります。最新の情報は出入国在留管理庁および厚生労働省の公式発表をご確認ください。