育成就労から特定技能1号・2号、そして永住へ
——企業が伴走するキャリア支援の全体像と実務
育成就労制度は「3年で終わる制度」ではありません。特定技能1号・2号を経て永住申請まで繋がるキャリアルートが2027年4月から制度化されます。企業がこのルートを入社時から示し、各ステージで具体的なサポートを行うことが、最も効果的な長期定着戦略です。
01 ｜ 全体像——育成就労から永住までの道筋
育成就労（2027年4月施行）は、旧技能実習制度と根本的に異なります。制度の目的が「労働力確保」から「特定技能への移行を前提とした人材育成」に変わりました。つまり企業は最初から「10年後もこの人に働いてもらう」というゴールから逆算して採用・育成する設計になっています。
評価試験・JLPT N4
監理支援機関と連携
転籍自由（同一分野）
リーダー職経験を積む
管理職・班長として勤務
対象11分野で取得可能（2026年6月時点）
在留期間：無制限
日本での定住確立
逆に言えば、「今から2号移行環境を整える企業は圧倒的な差別化ができる」ということでもあります。
飲食料品製造業：2,251人 建設業：1,799人 農業：1,282人 外食業：1,056人
02 ｜ 業種別・特定技能2号の要件一覧
2号の要件は分野によって異なります。「合格率」も分野によって大きく差があります（累計では外食業・製造業が5割前後、建設は約18%。出典：出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」令和7年6月末・速報値・受験者ベース・国内外込み）。
| 分野 | 実務経験の要件 | 試験・資格 | 日本語要件 | 合格率目安 |
|---|---|---|---|---|
| 外食業 取りやすい |
副店長・サブマネージャー等として2年以上の実務経験 | 外食業特定技能2号技能測定試験 | JLPT N3以上 | 約52%（受験者2,707人・累計） |
| 製造業 中程度 |
国内製造業現場での3年以上の実務経験（班長レベル） | 製造分野特定技能2号評価試験（3区分） | 試験は日本語のみ（ルビなし） | 約48%（受験者3,025人・累計） |
| 建設 難易度高め |
班長・職長等として複数の作業員を指導・監督する実務経験 | 建設分野特定技能2号評価試験 or 技能検定1級 | 特に規定なし（試験は日本語） | 約18%（受験者7,603人・累計） |
| 農業・漁業 中程度 |
農場・漁業現場での班長経験3年以上 | 農業・漁業特定技能2号技能試験 | 特に規定なし | 農業 約38%（受験者4,575人）・漁業 約25%（受験者126人）※累計 |
| 介護 条件あり |
介護現場での実務経験（介護福祉士国家試験受験に必要な実務経験を含む） | 介護福祉士国家試験の合格（他分野の評価試験とは異なる国家資格ルート） | 国家試験は日本語のみ（実質N3以上推奨） | 約80%（2024年度国家試験）。※介護分野は、他分野のような2号評価試験ではなく、介護福祉士国家試験に合格して在留資格「介護」へ移行する長期就労ルートが中心 |
03 ｜ 企業が今すぐ取り組む3つのアクション
04 ｜ 特定技能1号の在留期間：2025年10月改正のポイント
2025年10月施行の改正により、特定技能1号の在留管理が変更されました。企業として把握すべき主なポイントは以下です。
| 変更点 | 改正前 | 改正後（2025年10月〜） | 企業への影響 |
|---|---|---|---|
| 在留期間の指定 | 申請ごとに1年・6ヶ月・4ヶ月 | 1度の申請で最長3年まで指定可能 | 更新頻度が減り管理コストが低下 |
| 通算在留上限の除外 | 5年通算（例外なし） | 育児・療養期間を除外できる（最大6年まで延長可） | 育児中の外国人材を慌てて2号移行させなくて済む |
| 特定技能2号の在留期間 | 3年・1年・6ヶ月 | 2年が追加（3年・2年・1年・6ヶ月） | 2年での更新が可能になり利便性向上 |
05 ｜ 日本語学習ロードマップ——2号合格に必要なレベルを知る
※合格率はJALT等の試験機関調査に基づく目安。試験内容・実施時期により変動があります。
06 ｜ 永住申請——企業が伴走できること
育成就労で来日し、特定技能2号まで取得した外国人材が永住申請できるのは、多くのケースで8〜10年後です。この段階まで来ると、本人にとって「日本での生活」が人生の中心になっています。企業として永住申請をサポートすることは「この会社が自分の人生を応援してくれている」という最大のシグナルになります。
- 在職証明書・在籍年数確認書類の発行（申請に必要な書類を迅速に発行する体制）
- 源泉徴収票・所得証明書類の整備（独立した生計要件の証明に使用）
- 申請手続きのための有給休暇（1〜2日）の付与
- 行政書士・社会保険労務士への相談窓口の紹介（費用補助があれば理想）
- 社会保険・税金の納付記録を常に整備しておく（申請審査で確認される）
- 永住取得後も同じポジション・給与水準を継続して維持する（解雇・差別的扱いの禁止）
この記事のポイント
育成就労→特定技能1号→2号→永住は、7〜10年かけて実現するキャリアルートです。入社時からこのルートを示し、各ステージで具体的なサポートをする企業が、2号取得者7,955人という現状をさらに広げられます。
- 2号取得者は7,955人まで増加——今から環境を整えればなお差別化になる
- 「リーダー職を与える」ことが2号への必須条件であり、同時に最も効果的な定着施策
- 2025年10月改正で育児・療養期間が通算上限から除外——柔軟な長期雇用が可能に
- 永住申請のサポートが「この会社で一生働きたい」という最強の動機付けになる
本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。分野別の最新試験情報は各分野協議会サイト、在留資格の詳細は出入国在留管理庁をご確認ください。