出入国在留管理庁 からのお知らせ一覧

特定の分野に係る要領別冊（外食業分野）

○原則として申請書を含む提出書類への押印は不要です。 押印が不要な参考様式についてはこちらを御覧ください。 ○各特定産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書について、同一の受入機関で雇用される複数の方が同時に申請をする場合には、「立証資料の対象となる申請人の名簿（参考様式・補助用紙…

(English ver.) Initiatives to Accept Foreign Nationals and for the Realization of Society of Harmonious Coexistence

第１５回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

令和８年１０月１９日（月）１５：００～１７：００ 法務省１階会議室 １ 開会 ２ 議事 （１）特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正について（議事（２）及び（３）を除く。） （２）外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れ（案）について （３）介護分野に…

特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況について更新しました。

１ 在留資格認定証明書交付申請 交付停止中 ２ 在留資格変更許可申請 以下の申請については、受入れ見込数を踏まえ、通常どおり審査が終了次第許可しています。 (1)技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）からの変更申請 ⇒ 受付日が令和８年４月１２日までの申請 (2)外食業分野に係る特定活動（特定…

令和８年６月末における在留外国人数について

令和８年６月末の在留外国人数は、428万1,026人（前年末比15万5,631人、3.8％増）で、過去最高を更新 令和８年６月末における中長期在留者数（注１）は、401万7,321人、特別永住者数は、26万3,705人で、これらを合わせた在留外国人数は、428万1,026人となり、前年末（41…

本邦における不法残留者数について（令和８年７月１日現在）

令和８年７月１日現在の本邦における不法残留者数は、６万5,229人 令和８年１月１日に比べ、3,259人（4.8％）減少 令和８年７月１日現在の不法残留者数は、６万5,229人であり、令和８年１月１日の６万8,488人に比べ、3,259人（4.8％）減少しました。 性別では、男性が３万9,13…

令和８年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

外国人入国者数は、2,144万7,220人で、前年同期に比べ７万1,050人増加 外国人新規入国者数は、1,970万6,953人で、前年同期に比べ２万1,452人減少 特例上陸許可（船舶観光上陸許可等）を受けた外国人の数は、137万546人で、前年同期に比べ64万9,984人減少 外国人入国者…

「育成就労制度Q＆A」を更新しました。

Ｑ３ 育成就労制度の運用開始と特定技能制度の改正がスタートするのはいつですか？

「特定活動（特定自動車運送業準備）」に係る提出書類一覧表

１号特定技能外国人として自動車運送業分野の業務に従事するためには、日本の運転免許取得のほか、タクシー運送業及びバス運送業においては新任運転者研修の修了が必要となることから、これらの準備を行う場合には、在留資格「特定活動」に係る在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請を行うことができま…

特定技能１号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等

JLPT（N4・N5）受験申込みを検討中の方へ JFT-Basicの活用をお勧めします

JLPT（N4・N5）受験申込みを検討中の方へ JFT-Basicの活用をお勧めします

令和８年１０月１日付け永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインを策定しました。

令和８年１０月 出入国在留管理庁 令和６年の出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）改正により、「永住者」の在留資格を取り消すことができる事由として、同法第２２条の４第１項第８号及び第９号が追加されました。 その際、衆議院・参議院における附帯決議において「永住者に対する永住許可の取…

令和８年１０月１日付け永住許可に関するガイドラインを改定しました。

第１ 総論 １ 在留資格「永住者」の位置付け ２ 本ガイドラインの目的 第２ 許可要件に関する考え方 １ 法律上の規定 ２ 法第２２条第２項に規定する要件 ３ 素行が善良であること ４ 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること （１）考え方 （２）収入 （３）年金 ５ その者の永住が日…

「特定技能」に係る提出書類一覧表

該当する活動 該当例 在留期間 特定技能１号 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（入管法第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき…

日本語能力水準「Ｂ１相当以上」の確認開始時期について

令和７年３月11日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」及び閣議において、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針が決定されたことに伴い、２号特定技能外国人については、日本語能力水準「Ｂ１相当以上」が求められることとなりました。 これを踏まえ、日本語能力水準「Ｂ１相当以上」が…

制度説明資料

令和８年６月末の特定技能在留外国人数

特定技能在留外国人数（速報値）を定期的に公表します（半年ごとに１回）。 公表資料等に係る注意事項は、利用上の注意を御覧ください。 特定技能在留外国人数の公表にあわせて、以下の特定技能制度運用状況を更新しています。 令和７年１２月末 【概要版】(PDF)（目次） 〇特定技能１号在留外国人数 第１…

特定技能制度における養成講習について

特定技能制度においては、令和９年４月１日以降、支援責任者に対する支援能力向上のための講習（以下「養成講習」という。）の修了が義務付けられます。 特定技能制度における養成講習の詳細、養成講習機関の選定及び養成講習の実施については以下のとおりとなります。 なお、この養成講習の修了義務は、経過措置に…

特定技能制度に関するQ＆A

Ｑ2 特定技能制度に関する質問は、どこで受け付けていますか。

第１４回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

令和８年９月９日（水）１５：００～１７：００ 法務省地下１階大会議室 １ 開会 ２ 議事 （１）特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針に係る閣議決定について（報告） （２）令和７年度有識者会議のフォローアップについて（報告） （３）特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正に向け…

特定技能１号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等

オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(２０２６年１０月１日以降の申請分のみに適用)

【注意】詐欺メールへの注意喚起 オンライン申請における在留許可手数料のご案内は、出入国在留管理庁長官が指定する決済代行事業者のメールアドレス 「no-reply@service-dgft.com」 からのみ行います。 この「no-reply@service-dgft.com」以外のメールアドレ…

在留許可手数料の減額措置又は免除措置について

「出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律」による改正後の出入国管理及び難民認定法第６７条第３項は、在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可又は永住許可を受ける者が経済的困難その他特別の理由により…

令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定がされます。

令和８年１０月１日から「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令」（以下「改正入管法施行令」という。）が施行されることに伴い、在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可及び永住許可に係る手数料（以下…

特定技能関係の申請・届出様式一覧

手続にあたっては、各手続ページに記載の留意事項等をよくご確認ください。 原則として申請書を含む提出書類への押印は不要です。 省令様式（全体版）【ＰＤＦ】 別記第６号の３様式 申請書（在留資格認定証明書交付申請書） （ＥＸＣＥＬ） （記載例） 別記第３０号様式 申請書（在留資格変更許可申請書） …

在留カード等読取アプリケーションで「在留期間」、「許可の種類」及び「許可年月日」が確認できるようになりました。

出入国在留管理庁では、在留カード等の社会的信用性を保護するために様々な偽変造在留カード対策を行っていますが、近年、券面の偽造技術の精巧化、有効な在留カード番号を使用した偽変造在留カード作成事案が発生するなど、これまで以上に偽変造在留カード対策が必要となっています。 在留カード等読取アプリケーシ…

２号特定技能外国人の業務内容について

「永住者」の適正化に係るパブリック・コメントの実施について

出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２２条において、永住許可の要件を定めているところ、今般、出入国在留管理庁においては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（令和８年１月２３日外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議）を踏まえ、在留資格「永住者」に…

「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について」の公表

出入国在留管理庁においては、法律上の上陸拒否事由に該当する者について上陸を特別に許可するか否かの判断の透明性と予見可能性の確保に資するよう「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例」を公表してきたところですが、令和７年中の事例を新たに公表します。 １ 経緯 出入国在留管理…

「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表について

出入国在留管理庁では、平成１６年以降、在留特別許可の許否の判断の透明性を高める目的で在留特別許可された事例等を公表してきましたが、令和７年中の事例について新たに公表します。 出入国在留管理庁においては、平成１６年以降、在留特別許可の許否の判断の透明性を高める目的で在留特別許可された事例等を公表…

関係法令

○ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(PDF) ・ 新旧対照条文(PDF) ・ 衆議院法務委員会附帯決議(PDF) ・ 参議院法務委員会附帯決議(PDF) ○ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(PD…

１号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について（令和９年４月１日施行）

１号特定技能外国人に対する支援を一層適正に行うことができるよう、「出入国管理及び難民認定法施行規則」及び「特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の改正が行われ、令和９年４月１日から施行されるところ、支援に必要な体制に関する要件の主な改正点は以下のとおりです。 1.…

「育成就労制度における日本語教育機関の講習提供状況一覧表について」を公開しました。

当ページでは育成就労制度における日本語教育機関の日本語講習提供可否等に関する情報を一覧表（令和８年６月時点）として掲載しています。 当該一覧表は、受入れ企業（育成就労実施者・監理支援機関）等の関係者が日本語講習を円滑に依頼できるよう参考情報として提供するものであり、日本語教育機関からの日本語講…

特定技能制度の造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて定める基準

特定技能制度の造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて定める基準が改正されました。（公布日：令和８年７月２日／施行日：令和８年７月２日） ・ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用…

特定技能制度の建設分野に特有の事情に鑑みて定める基準

特定技能制度の建設分野に特有の事情に鑑みて定める以下の基準が改正されました。（公布日：令和３年３月３１日／施行日：令和３年４月１日） 改正内容：建設分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件の様式中、押印を求める規定を削除する等所要の改正を行う。 なお、改正告示の施行の際、施行後においても、…

通算在留期間

在留資格「特定技能２号」については、通算在留期間に上限はありませんが、在留資格「特定技能１号」については、通算在留期間が原則５年以内でなければなりません。 「特定技能１号」の通算在留期間には、「特定技能１号」で在留中の就労していない期間や、再入国許可による出国期間（みなし再入国許可による出国期…

令和８年入管法等改正について

令和８年５月２９日、第２２１回特別国会において「出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同年６月５日に公布されました（令和８年法律第３２号）。 この改正法は、ＪＥＳＴＡ（電子渡航認証制度…

技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（令和８年６月１日時点

育成就労に関する二国間の協力覚書

育成就労外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために、送出国との間で、以下の協力覚書を作成しています。 ○ タイとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF) 和文（仮訳）(PDF) 協力覚書に基づき、送出国政府から提供のあった認定送出機関のリストについては、 外国人技能実習機構ウェブサ…

タイ王国との育成就労制度に関する協力覚書について

我が国（法務省、厚生労働省、外務省、警察庁）は、タイ王国（労働省）との間で、６月２日に育成就労制度に関する協力覚書（MOC：Memorandum of Cooperation）を作成しました。 タイ王国との間では、既に技能実習制度に関する協力覚書を作成しているところ、技能実習制度に替わり育成就…

難民認定審査の処理期間の公表について

難民認定申請案件の平均処理（審査）期間について、以下のとおりお知らせします。 ※処理期間とは、難民認定申請のあった日から処分日までの期間を指します。また、平成２２年度から平成３０年度までの四半期毎の平均処理（審査）期間とは、当該期間内に処理した難民認定申請案件に係る平均的処理期間のことです。 …

特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情に鑑みて定める基準

特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情に鑑みて定める以下の基準が改正されました。（公布日 : 令和８年５月２２日／施行日 : 令和９年４月１日） ・ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づ…

「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」について、解説を掲載しました！

法務省では、令和７年５月に公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を更に強力に推進するため、重点的に取り組むべき施策について、法務副大臣を中心に網羅的に検討してきました。 そして、特に約６万８千人（令和８年１月１日現在）いる不法残留者数を確実に減少させていく観点から、先日公表し…

第二世代在留カード等及び特定在留カード等のルート認証局公開鍵証明書及びRSA配送鍵を掲載しました。

令和６年６月１４日、「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(令和６年法律第５９号)」（以下「改正入管法」という。）が成立し、同月２１日に公布されました。 改正入管法は、「公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日」に施行されることとなっています。 改正入管法では、…

「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について

出入国在留管理庁は、６月を「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行います。 令和８年６月１日から同月３０日までの１か月間 事業主、事業主団体、関係行政機関、地方公共団体等

新様式の在留カード等交付に係る１歳以上１６歳未満の方の顔写真の提出について

令和８年６月１４日に出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和６年法律第５９号）が施行されます。同施行により、在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」といいます。）の様式が新しくなり、１歳以上１６歳未満の方について新たに在留カード等に顔写真が表示されるようになります。これ…

令和８年度在留外国人に対する基礎調査を実施します。

「在留外国人に対する基礎調査」は、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、在留外国人が置かれている状況及び在留外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人に関する共生施策の企画・立案に資することを目的として実施しています。 【令和７年度在…

「定期届出の添付書類の提出について（お知らせ）」を公開しました！

○特定技能制度の定期届出のルール変更に関する広報・周知用リーフレット（PDF）を作成しました（※）。 ※ 定期届出のルールが大幅に変更されています！ ○特定技能制度の届出について説明した広報・周知用リーフレット（PDF）を作成しました。 《届出に関するお知らせ》 2026.3.30 特定技能外…

イノベーション促進支援措置一覧（令和８年３月時点）を更新しました。

の３つに分類し、それぞれの活動の特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」、「研究実績」などの項目ごとにポイントを設定し、申請人ご本人の希望する活動に対応する類型について、ポイント計算による評価を実施します。

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました。

在留資格「経営・管理」に係る「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）」の一部が改正され、令和７年１０月１６日に施行されます。 改正概要（PDF） 「経営・管理」の許可基準…

改正労働施策総合推進法等の施行によるカスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシャルハラスメント防止対策の強化について

特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準

特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める以下の基準が改正されました。（公布日 : 令和８年５月８日／施行日 : 令和８年６月１日） ・ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基…

定期届出でよくある誤り集

解説動画 -電子届出システムを利用した特定技能所属機関等の定期届出について-

特定技能制度の林業分野に特有の事情に鑑みて定める基準

特定技能制度の林業分野に特有の事情に鑑みて定める以下の基準が改正されました。（公布日 : 令和８年４月２３日／施行日 : 令和９年４月１日） ・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき林業分…

特定技能制度の宿泊分野に特有の事情に鑑みて定める基準

求人情報をホームページに掲載している分野の一部をまとめましたので、御活用ください。 ※言語により更新時点が異なります。

特定技能制度の宿泊分野に特有の事情に鑑みて定める基準

特定技能制度の宿泊分野に特有の事情に鑑みて定める基準が改正されました。（公布日：令和８年４月２２日／施行日：令和８年５月２２日） ・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事…

キルギスに関する情報 

特定技能外国人として活動を行う場合に必要な手続全体の流れについてご案内します。 ○フローチャート(PDF) ○手続の解説(PDF) ※職業安定法に基づく職業紹介事業に係る注意事項 受入機関が人材の紹介を受けるにあたっては、受入機関のみならず、受入機関が利用する職業紹介事業者や認定送出機関も職業…

令和７年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリング（第９回）の結果概要を掲載しました。

令和8年4月15日（水）以降の申請から、カテゴリー3又は4に該当する場合は、以下の添付書類を追加で提出いただく必要があります

この在留資格に該当する活動 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（入管法別表第一の一の表の教授、…

「特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました。

特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める以下の基準が改正されました。（公布日 : 令和８年４月１５日／施行日 : 令和８年４月１５日） ・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号…

特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について

令和８年４月１３日 出入国在留管理庁 本年４月３日、農林水産大臣から法務大臣に対し、特定技能「外食業分野」における入管法第７条の２に基づく在留資格認定証明書の交付停止措置の要請がなされたことから、本日、同条第４項に基づき、一時的に同分野に係る在留資格認定証明書の交付停止措置をとることとしました…

特定技能制度の自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて定める基準

特定技能制度の鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準が以下のとおり改正されました。（公布日 : 令和８年４月１０日／施行日 : 令和８年４月１０日） ・ 入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づ…

育成就労制度運用要領

（更新履歴） ※要領本体の記載（優良要件の基準など）や参考様式で、追って示すこととしているものについては、準備ができ次第お知らせいたします。 準備ができ次第掲載いたします。

「特定技能の鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました

特定技能制度の鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準が以下のとおり改正されました。（公布日 : 令和８年３月３１日／施行日 : 令和８年４月１日） ・ 入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき…

特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について

令和８年３月２７日 出入国在留管理庁 特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について １ 現状 外食業分野における特定技能１号の在留者数（以下「在留者数」という）は、本年２月末現在で約４万６千人（速報値）となっており、本年５月頃に受入れ見込数（受入れ上限。５万人）を超えることが見込まれ…

令和７年における入管法違反事件について

令和７年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続又は出国命令手続（以下「退去強制手続等」という。）を執った外国人は、１万8,442人、そのうち不法就労事実が認められた者は、１万3,435人でした。 令和７年５月23日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「不法滞在者…

令和７年における難民認定者数等について

・難民認定申請者数は１１，２９８人で、前年に比べ１，０７５人（約８．７％）減少。 ・補完的保護対象者認定申請者数は３１１人で、前年に比べ９６２人（約７５．６％）減少。（注１） ・難民認定申請又は補完的保護対象者認定申請に係る認定をしない処分に対する審査請求数は、７，７０２人で、前年に比べ４，４…

令和７年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

外国人入国者数は、4,243万930人で、前年に比べ565万966人増加し、過去最高を更新するとともに初めて4,000万人を超えた。 外国人新規入国者数は、3,918万4,525人で、前年に比べ516万8,759人増加し、過去最高。 特例上陸許可（船舶観光上陸許可等）を受けた外国人の数は、40…

令和７年の出入国在留管理業務の状況（ダイジェスト）

令和７年における出入国在留管理業務の状況を掲載します。 詳細については、各報道発表資料のページをご覧ください。

本邦における不法残留者数について（令和８年１月１日現在）

令和８年１月１日現在の本邦における不法残留者数は、６万8,488人 令和７年１月１日現在に比べ、6,375人（8.5％）減少 令和８年１月１日現在の不法残留者数は、６万8,488人であり、令和７年１月１日現在の７万4,863人に比べ、6,375人（8.5％）減少しました。 性別では、男性が４万…

令和７年末現在における在留外国人数について

令和７年末の在留外国人数は、412万5,395人（前年末比35万6,418人、9.5％増）で、過去最高を更新するとともに初めて400万人を超えた。 令和７年末現在における中長期在留者数（注１）は、385万8,499人、特別永住者数は、26万6,896人で、これらを合わせた在留外国人数は、412…

令和７年の「在留資格取消件数」について

令和７年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は１，４４６件で、前年に比べ２６２件（２２．１％）増加となり、過去最高となった。 １ 令和７年の在留資格取消件数は１，４４６件でした。これは令和６年の１，１８４件と比べると２２．１％の増加となっています。 …

令和７年における外国人の上陸拒否について

令和７年に我が国への上陸を拒否された外国人は８，５４６人で、前年と比較して約８．５％増加しました。 １ 上陸拒否の状況 （１）令和７年における外国人の被上陸拒否者（※）数は８，５４６人で、前年と比較して６６７人（８．５％）増加しました。 （２）被上陸拒否者数の推移について見ると、新型コロナウイ…

まずはこれから！育成就労制度解説動画

出入国在留管理庁の紹介や空港での出入国手続案内などの動画をＹｏｕＴｕｂｅ法務省チャンネルに掲載しております。 採用動画はこちらから！ 本動画は、令和９年４月１日に運用開始する育成就労制度について、どのような制度であるかを対象者別に分かりやすく解説しています。 育成就労制度について、まずはこの動…

申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについて

令和７年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）

外国人入国者数は、約4,243万人で、前年に比べ約565万人増加し、過去最高 外国人新規入国者数は、約3,918万人で、前年に比べ約517万人増加し、過去最高 特例上陸許可（船舶観光上陸許可等）を受けた外国人の数は、約405万人で、前年に比べ約49万人増加 外国人入国者数と特例上陸許可を受けた…

分野別運用方針

特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議に関する情報はこちら。 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針 特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針の概要 ・令和７年３…

分野別運用方針

特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議に関する情報はこちら。 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針について 基本方針の概要 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就…

「特定技能制度・育成就労制度の分野別運⽤⽅針に関する有識者会議の主な御意見と対応」を掲載しました。

令和８年１月７日（水）１０：００～１２：００ 法務省地下１階大会議室 １ 開会 ２ 議事 特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成について ３ 閉会

未来創造人材制度の対象となる大学一覧（令和８年１月時点）を更新しました。

２０２３年４月から未来創造人材制度（J-Find）が導入され、優秀な海外大学等を卒業等した方が、本邦において「就職活動」又は「起業準備活動」を行う場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与され、最長２年間の在留が可能となります。 ・未来創造人材制度について（概要資料） ・Outline …

育成就労制度の概要（令和８年７月改訂）

第１２回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

令和７年１２月２３日（火）１０：００～１２：００ 東京高等検察庁１７階第二会議室 １ 開会 ２ 議事 特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成について ３ 閉会

第１１回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

令和７年１２月１０日（水）９：３０～１１：３０ 厚生労働省 講堂 １ 開会 ２ 議事 （１）これまでの有識者会議のフォローアップについて （２）専門家会議における検討結果について（報告） （３）特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成について ３ 閉会

令和７年度における「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催について

出入国在留管理庁及び名古屋出入国在留管理局は、不法滞在外国人を縮減するため、関係機関と協力して様々な施策を実施してきた結果、一定の成果を挙げることができました。しかしながら、いまだに不法残留や不法就労等の入管法違反事犯が後を絶たず、その手口も悪質・巧妙化していることを踏まえ、関係機関が相互に連…

育成就労制度の関係省令等について（概略図）

在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ

例年、１月から３月にかけて、４月に就労を開始することを目的とした在留諸申請が多く提出されることから、提出書類がそろっていない場合や申請時期が遅れた場合、希望日までに審査が終了しない可能性があります。 つきましては、４月からの就労を希望する場合には、１２月１日から１月末までの間に申請をしていただ…

【重要】在留申請オンラインシステムの障害について

１１月１１日（火）、在留申請オンラインシステムにおいて、複数件のメールやテストメールが届く障害が発生しておりましたが、現在は上記のようなメール障害は発生していません。

第１０回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

令和７年１１月１４日（金）１０：００～１２：００ 法務省地下１階大会議室 １ 開会 ２ 議事 （１）特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議の開催について（報告） （２）これまでの有識者会議のフォローアップについて （３）特定技能制度及び育成就労制度の分野別運…

第９回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

令和７年１０月３０日（木）１０：００～１２：００ 厚生労働省 講堂 １ 開会 ２ 議事 （１）これまでの有識者会議のフォローアップについて （２）特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成について ３ 閉会

在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインを更新しました。

出入国在留管理庁 平成２０年３月策定 （最終改正令和８年１月） 在留資格の変更及び在留期間の更新は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており、この相当の理由があるか否かの判断は、専ら法務大臣の自由…

令和７年６月末現在における在留外国人数について

令和７年６月末の在留外国人数は、395万6,619人（前年末比18万7,642人、5.0％増）で、過去最高を更新 令和７年６月末現在における中長期在留者数（注１）は、368万6,327人、特別永住者数は、27万292人で、これらを合わせた在留外国人数は、395万6,619人となり、前年末（37…

「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」実施状況について掲載しました。

これまで、ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、我が国の安全・安心を脅かす外国人の入国・在留を阻止し、確実に我が国から退去させることにより、円滑かつ厳格な出入国在留管理制度の実現を目指してきました。 しかし、昨今、ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど国民の間で不安が高まってい…

本邦における不法残留者数について（令和７年７月１日現在）

令和７年７月１日現在の本邦における不法残留者数は、７万1,229人 令和７年１月１日現在に比べ、3,634人（4.9％）減少 令和７年７月１日現在の不法残留者数は、７万1,229人であり、令和７年１月１日現在の７万4,863人に比べ、3,634人（4.9％）減少しました。 性別では、男性が４万…

令和７年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

外国人入国者数は、2,137万6,170人で、前年同期に比べ355万5,541人増加 外国人新規入国者数は、1,972万8,405人で、前年同期に比べ331万4,380人増加 特例上陸許可（船舶観光上陸許可等）を受けた外国人の数は、202万530人で、前年同期に比べ38万5,195人増加 外国…

第８回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

令和７年１０月６日（月）１５：００～１７：００ 法務省５階会議室 １ 開会 ２ 議事 （１）これまでの有識者会議のフォローアップについて （２）特定技能制度及び育成就労制度の上乗せ基準等（案）について （３）育成就労制度における本人意向による転籍の制限（案）について ３ 閉会

第７回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

令和７年９月１７日（水）１０：００～１２：００ 法務省地下１階大会議室 １ 開会 ２ 議事 （１）第５回・第６回有識者会議のフォローアップについて （２）特定技能制度及び育成就労制度の上乗せ基準等（案）について （３）育成就労制度における本人意向による転籍の制限（案）について ３ 閉会

「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」を掲載しました。

今後、日本の人口減少及び在留外国人数の増加が加速度的に進み、外国人比率が10％台となるとの指摘もある中で、日本はどのような経済社会となるのか等、その先の事態を予測・検討し、外国人の受入れの基本的な在り方を検討する必要があるのではないかという問題意識の下、出入国在留管理行政を所管する法務大臣にお…

令和６年度外国人受入環境整備交付金を活用した地方公共団体における一元的相談窓口の現況について

・外国人受入環境整備交付金の整備事業及び運営事業の両方又はいずれか一方の交付決定を行った地方公共団体数は、令和６年度において、259団体（注１）。 ・令和６年度の一元的相談窓口における相談受付件数（相談内容ごとに計上した件数の合計）は、59万1,208件。 外国人受入環境整備交付金は、在留外国…

第６回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

令和７年８月４日（月）１３：００～１５：００ 法務省７階共用会議室 １ 開会 ２ 議事 （１）第５回有識者会議のフォローアップについて （２）バス・タクシー運転者に係る日本語能力要件（案）について ３ 閉会

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

令和７年２月１７日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。 施行期日は令和７年４月１日です。 広報資料…

特定技能ガイドブック～特定技能外国人の雇用を考えている事業者の方へ～を更新しました。

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特定技能ガイドブック～特定技能の在留資格で働くことを考えている外国人の方へ～を更新しました。

特定技能は、日本で、外国人の方にさらに活躍してもらおうと作られた在留資格です。特定技能には、「１号」の在留資格と「２号」の在留資格があり、２号の在留資格は１号の在留資格よりも、専門的な技能が必要です。現在、特定技能１号で働けるのは12分野、特定技能２号で働けるのは11分野です。分野に関する詳し…

「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表 について

出入国在留管理庁では、平成１６年以降、在留特別許可の許否の判断の透明性を高める目的で在留特別許可された事例等を公表してきましたが、令和６年中の事例について新たに公表します。 令和６年６月１０日に施行された出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理…

「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について」の公表

出入国在留管理庁においては、法律上の上陸拒否事由に該当する者について上陸を特別に許可するか否かの判断の透明性と予見可能性の確保に資するよう「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例」を公表してきたところですが、令和６年中の事例を新たに公表します。 出入国在留管理庁において…

技能実習生が「特定技能」に在留資格変更許可申請を行った後、稼働ができなくなるケースが発生しています！

第５回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

令和７年７月７日（月）１４：００～１６：００ 法務省地下１階大会議室 １ 開会 ２ 議事 （１）第４回有識者会議のフォローアップについて （２）特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野（新たに追加等を行う分野等）の詳細（案）について （３）バス・タクシー運転者に係る日本語能力要件（案）につ…

第４回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

令和７年６月１１日（水）９：３０～１１：３０ 法務省２０階第一会議室 １ 開会 ２ 議事 （１）第３回有識者会議のフォローアップについて （２）特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野（新たに追加等を行う分野等）の詳細（案）について （３）バス・タクシー運転者に係る日本語能力要件（案）につ…

介護分野に係る指定書の取扱いについて

「特定技能制度の外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました

特定技能制度の外食業分野に特有の事情に鑑みて定める以下の基準が改正されました。（公布日 : 令和７年５月３０日／施行日 : 令和７年５月３０日） ・ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき…

「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について

出入国在留管理庁は、６月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行います。 令和７年６月１日から同月３０日までの１か月間 事業主、事業主団体、関係行政機関、地方公共団体等

「特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました。

特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める以下の基準が改正されました。（公布日：令和７年５月２６日／施行日：令和７年５月２６日） ・ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき…

「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」について

これまで、ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、我が国の安全・安心を脅かす外国人の入国・在留を阻止し、確実に我が国から退去させることにより、円滑かつ厳格な出入国在留管理制度の実現を目指してきました。 しかし、昨今、ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど国民の間で不安が高まってい…

日韓双方における入国手続の円滑化措置について

今般、国交正常化６０周年という機会を捉え、日韓双方における入国手続の円滑化を図る措置として、本年６月１日から３０日までの間、両国国内の一部空港にて、上陸審査場内の外国人審査ブースの一部を、本件措置の対象者が優先的に通過できるレーンとして運用いたします。同期間中、一定の利用条件を満たす方は、対象…

第３回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

令和７年５月２０日（火）１４：００～１６：００ 厚生労働省１８階第２２～２４会議室 １ 開会 ２ 議事 （１）特定技能制度及び育成就労制度の基本方針並びに特定技能制度の既存の分野別運用方針に係る閣議決定について（報告） （２）特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成に向けた作業開始に…